ロシア政府の3月20日時点の発表では、同国の新型コロナウィルス感染者数は253人とされているが、既に数千人の感染者を出している欧州諸国と比べて異常に少ない。

同政府によると、既に検疫は13万3,101人に行った結果だとしているが、この検査数は、ウィルス禍が非常に深刻な中国、イタリア、韓国に次ぐ多さである。...

ロシア政府の3月20日時点の発表では、同国の新型コロナウィルス感染者数は253人とされているが、既に数千人の感染者を出している欧州諸国と比べて異常に少ない。

同政府によると、既に検疫は13万3,101人に行った結果だとしているが、この検査数は、ウィルス禍が非常に深刻な中国、イタリア、韓国に次ぐ多さである。

英オックスフォード大学（ロンドン北西、1096年設立の公立大学）の“世界のデータ比較（注後記）”によると、3月21日現在のロシア人感染者として公表されている305人という数値は、総検疫数に対して僅か0.21%となり、小国のアラブ首長国連邦（UAE）の0.11％に次いで、世界で2番目に低い数値である。

この数値は、ロシアの国土の大きさ、1億4,400万人の人口、更には発生源の中国と非常に長い国境で接していることから考えて、俄かに信じがたい。

例えば、英国では6万4,600人に対する検疫の結果、感染者が3千人以上出ており、ノルウェーでも４万4,000人の検疫に対して、1,700人余りの感染結果となっている。

英イースト・アングリア大学（英国東端、1963年設立の国立大学）健康保護専門のポール・ハンター教授は、『ABCニュース』のインタビューに答えて、“実際に検疫した数値がこれ程多いとしたら、感染者数は異常に低く、結果自体に疑念を抱かざるを得ない”とコメントした。

ロシアのこれまでの悪しき慣行、すなわち市民に都合の悪いニュースは隠蔽してきたという経緯より、ロシア内部においても疑念の声が上がっている。

例えば、ロシア共産党のアレクセイ・クリニィ議員は今週、“実際の感染者数は疑いもなくもっと遥かに高い”とした上で、“発表値の2倍か、それとも10倍か？”とツイートしている。

また、ロシア科学ウェブサイト『PCRニュース』（分子遺伝学が専門）の報告によれば、ロシア検疫は世界各国の基準法に従っているとは言え、機械自体の精度から、検体サンプル1ミリリットル当たり10万以上のウィルスが検出できないと陽性と判断できないという。

すなわち、例えば米国の例で言えば、僅か6,250のウィルスが検出された場合陽性と評価していることと比較して、ロシアの検査結果において、多くの陽性と疑われる検体が陰性とされている恐れがあるとする。

米臨床化学協会のカーメン・ワイリィ理事長は『ABCニュース』のインタビューに答えて、“米国に比して、10～16分の1程度の精度しかないことになる”とコメントした。

しかし、ロシア政府は、公表値は正確なものだと主張しており、医療部門幹部も、実際はもっと多いはずだとの噂を真っ向から否定している。

また、ウラジーミル・プーチン大統領も今週、“全てうまく制御できているし、他国に比べて非常に良い結果だ”と強調している。

3月22日付ロシア『モスクワ・タイムズ』紙：「ロシアにおける新型コロナウィルス現状」

世界で猛威を振るう新型コロナウィルス感染症は、直近で死者が1万3千人（＊）を超えたこと、また、ロシアにおける感染者も306人、死者が1人出たこともあって、ロシア政府としても、対策強化に努めている。

（＊）米ジョンズ・ホプキンス大学内研究機関集計データによれば、3月22日現在、感染者数30万7,297人（ロシアは世界46番目）、死者1万3,049人。

ロシアで取られている主たる対応は以下のとおり；

・首都モスクワでは、プール・フィットネスクラブ含めて全てのスポーツ施設を閉鎖。

・市民の多くが空気清浄機を買い求め、ウィルス感染防止に対応。

・ロシア最大の自動車メーカーのアフトバース（1966年設立）は、全従業員3万5千人のうち、初めて2人の感染者が出たというが、目下のところ生産継続の意向。

・モスクワの交通警官が、市内のタクシー運転手のマスク着用有無を確認するパトロール実施。

・プーチン大統領からの指示で、3月22日からロシア軍が協力して、イタリア向けに医療用品送達や医療従事者の派遣等の支援を開始。

（注）世界のデータ比較：英オックスフォード大学傘下の科学データ情報ネットワークで、主として、貧困、感染症、飢饉、気候変動、紛争、現実的リスク、不平等等世界の重大問題に関する主計データを提供。2011年にエコノミスト・哲学者そしてメディア評論家のマック・ローザー氏が創設。

ロシアの携帯電話市場は、米アップル、韓国のサムスン電子、中国の華為技術（ファーウェイ）などの外国企業によって実質支配されている。...

ロシアの携帯電話市場は、米アップル、韓国のサムスン電子、中国の華為技術（ファーウェイ）などの外国企業によって実質支配されている。法案起草者の1人であるオレグ・ニコラエフ議員は、ロシアの消費者は、スマートフォンにプリインストールされた外国製のアプリの代替となる自国の製品があることを知らない可能性があると指摘した。

プーチン大統領が署名した法案には、今後政府が、様々な種類の端末にインストールする必要があるロシア製ソフトのリストを提示していくと記されている。対象となる端末としては、スマホや携帯電話に加え、パソコンやタブレット、スマートテレビなどが含まれることになるとみられる。

同法案の内容については、事前に何の意見聴取もなく決定されたとして、一部のメーカーや販売業者などが抵抗する姿勢を示していた。アップルは同社製スマートフォン「アイフォーン（iPhone）」などに第三者のアプリをインストールして販売することを拒否しており、同法案は「対アップル法」とも呼ばれていた。

ロシアメディアによれば、新法に違反した企業には、20万ルーブル（約34万円）の罰金が科される。アップルは以前、もしプリインストールすべきアプリなしに製品を販売することが完全に禁じられた場合には、ロシア市場から撤退すると警告していたという。

ロシアは近年、インターネット関連の法律を厳格化し、検索エンジンに一部の検索結果を消去するよう命じたり、メッセンジャーアプリの企業に対し、セキュリティ業者と暗号化キーを共有するよう強制したりしている。また、ソーシャルメディア企業には、国内のサーバーにユーザーデータを保管するよう要求している。