12月28日付Globali「中国、アジアインフラ投資銀行（AIIB）正式発足を宣言！」の中で、“2015年6月に57ヵ国が署名したAIIB設立協定の発効条件に基づき、2016年1月中旬に正式に発足することになった”と報じた。そして、中国の経済成長鈍化という向い風の中、AIIBが北京で開業したと各国メディアが伝えた。

1月16日付米『NBCニュース』（『AP通信』記事引用）は、「中国主導のAIIBが開業」との見出しで、以下のように報じた。
「・中国主導のAIIBは1月16日、習国家主席の設立宣言を皮切りに正式開業。 　
・同行は、中国が標榜する“一帯一路”構想に則り、アジア地域における鉄道、港湾、 その他インフラ設備建設のための資金提供が主業務。 　
・初代総裁内定だった金立群（ジン・リークン）氏が選出され、正式に就任。...

1月16日付米『NBCニュース』（『AP通信』記事引用）は、「中国主導のAIIBが開業」との見出しで、以下のように報じた。
「・中国主導のAIIBは1月16日、習国家主席の設立宣言を皮切りに正式開業。 　
・同行は、中国が標榜する“一帯一路”構想に則り、アジア地域における鉄道、港湾、 その他インフラ設備建設のための資金提供が主業務。 　
・初代総裁内定だった金立群（ジン・リークン）氏が選出され、正式に就任。」

1月17日付米『NYSEポスト』オンラインニュースは、「中国国家主席がAIIB設立式典で演説」との見出しで、次のように伝えた。
「・習主席は設立式典で、AIIBの設立は、世界経済の体制をより公正で効率良いものにしていくと演説。 　
・金総裁は、第1号融資案件は今年半ば頃に決定されるが、その中にはアジア開発銀行（ADB）との協調融資が含まれると表明。」 　　

1月16日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『ロイター通信』記事引用）は、「パワー・バランスが変化する中で、中国がAIIBを開業」との見出しで、以下のように報じた。
「・世界銀行（WB）や国際通貨基金（IMF）など米国主導のものではなく、中国主導のAIIB始動は世界経済のパワー・バランスの変化を体現。 　
・WBなどが、一部融資先に不合理な要求を突き付けるとの批判があるのに対して、AIIBは経済的にも政治的にも柔軟に対応と期待。 　
・中国は、AIIBへの出資金297億8千万ドル（約3兆5千億円）に加えて、低開発国支援用に5千万ドル（約59億円）を拠出。」 　　

同日付ロシア『国営テレビ』は、「AIIB設立式典で初代総裁選出」との見出しで、次のように伝えた。
「・ロシアは、新興国BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が組織した、昨年発足の新開発銀行とAIIBが競合することはなく、むしろ共存共栄可能と表明。」 　　

一方、同日付中国『チャイナ・デイリィ』（『新華社通信』記事引用）は、「AIIB、世界 経済統治体制変革の中で開業」との見出しで、以下のように報じた。
「・中国主導のAIIBが、世界経済の統治体制が変革しつつある中で誕生。 　
・習主席は、AIIBが21世紀を代表する、専門的、効率的かつクリーンな開発を手助けする国際金融機関となると宣言。また、他国際金融機関と競合するのではなく協動することになるとも表明。 　
・ADBの中尾武彦総裁は、ADBはAIIBと協力して、アジア太平洋地域の開発に当ると設立式典で表明。」

1月7日付Globali「北朝鮮の暴走（4度目の核実験）」の中で、“（北朝鮮が爆破実験したのが）水爆かどうか疑わしいものの、国連安全保障理事会は緊急会議を招集し、北朝鮮の再度の核実験実施に対し、更なる制裁について協議する予定である”と報じた。しかし、北朝鮮の支配体制を混乱させる程厳しい制裁に中国は消極的と思われるだけでなく、アフリカ諸国などが北朝鮮から安い武器を購入している関係で、果たして効果ある追加制裁が合意できるのか疑問の声が挙がっている。一方、米軍は南北朝鮮の緊張が再度高まったことから、同盟国の韓国に向けて爆撃機を飛ばし、臨戦態勢を取っている。各国メディアのニュースをみてみたい。

1月10日付米『ABCニュース』は、「米軍のB-52爆撃機、韓国上空を監視飛行」との見出しで、以下のように報じた。
「・米太平洋軍によると、グアム空軍基地から飛び立ったB-52戦略爆撃機が、韓国烏山（ウサン）基地（ソウルの30マイル、50キロメーター南）周辺を低空飛行。 　
・朝鮮半島の安定・安全を維持するとの米韓両軍の意思を誇示し、北朝鮮を牽制しようとするもので、米軍F-16戦闘機及び韓国軍F-15戦闘機も随行。...

1月10日付米『ABCニュース』は、「米軍のB-52爆撃機、韓国上空を監視飛行」との見出しで、以下のように報じた。
「・米太平洋軍によると、グアム空軍基地から飛び立ったB-52戦略爆撃機が、韓国烏山（ウサン）基地（ソウルの30マイル、50キロメーター南）周辺を低空飛行。 　
・朝鮮半島の安定・安全を維持するとの米韓両軍の意思を誇示し、北朝鮮を牽制しようとするもので、米軍F-16戦闘機及び韓国軍F-15戦闘機も随行。 　
・同爆撃機は2013年3月、北朝鮮が3度目の核実験を実施した際にも同様の威嚇飛行を実行。」 　　

同日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『AP通信』記事引用）は、「北朝鮮への国連制裁、実効性希薄で効果薄い」との見出しで、次のように伝えた。
「・北朝鮮の核保有に懸念が高まっているにも拘らず、国連加盟国193ヵ国のうち40%以下の国しか追加制裁に積極的ではない。 　
・特に、アフリカ諸国は北朝鮮からの安い武器を重宝しており、武器取引禁止規制追従に懐疑的。 　
・米国のパワー国連大使は、より厳しい制裁を科すよう国連安保理に提案するとするも、安保理全15ヵ国の理事国の結論が出るまでに数週間を要す。また、追加制裁提案内容によっては、中国やロシアが抵抗を見せる可能性あり。」 　　

一方、同日付中国『国際ラジオニュース』は、「中国北東部の放射線濃度に変化なし」との見出しで、以下のように報じた。
「・中国北東部の黒龍江省の放射能検査署の張（チャン）署長は、北朝鮮国境付近の測定機器による放射能濃度は通常どおりで変化なしとコメント。 　
・同省は、牡丹江（ムダンジャン）、ハルピン等7つの測定所保有。」 　　

同日付韓国『KBSニュース』は、「3度目のエア・サンプルも放射能感知せず」との見出しで、次のように伝えた。
「・韓国の原子力安全規制委員会は1月10日、3度目に集めたエア・サンプルも、1度目、2度目と同様、放射能異常値は検出せずと発表。 　
・ただ、この結果を以て、北朝鮮の核実験の内容について決定はできないと。」 　　

更に、同日付北朝鮮『ノース・コリア・タイムズ』オンラインニュースは、「北朝鮮トップ、水爆実験は防衛手段と言明」との見出しで、以下のように報じた。
「・北朝鮮人民軍基地を訪れた金正恩（キム・ジョンウン）第一書記は、水爆実験は国防の一手段と言明。 　
・更に、朝鮮半島の平和と安全を維持し、米国などが仕掛ける恐れのある核戦争に対抗するために有効な手段とも表明。

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