例えば、バイデン大統領は一貫性のない話し方をするため、意味不明な場合が多いという。ワクチンについてプロンプターを見ながら話した大統領は、「ワクチンを4億から6億回分注文した。...

例えば、バイデン大統領は一貫性のない話し方をするため、意味不明な場合が多いという。ワクチンについてプロンプターを見ながら話した大統領は、「ワクチンを4億から6億回分注文した。これで夏の終わりから秋の初めまでに、300人の米国人にワクチン接種するのに十分である。300人の米国人に十分に行きわたらせたい。」と数字の合わない説明をしていた。

また、「前政権が土地と河川の管理を正しく行ったように、私の政権は前政権と違って正しく行う」と説明した。さらには、「ある国会議員はマスク着用について、私が、私が、私が...とにかくうまく表現していて、私の耳にキスをするようにと言いたい。私はマスクを着用するつもりはない。米国人らしくないけど。」など、意味不明な文章で話すことが多くなっているという。

記事はまた、大統領が存在しない単語を用いることが多くなっているとも指摘している。気候変動が地球にとって脅威であることを表現する際には、「sexessentialな脅威」であるという、存在しない単語を使用したため、その場にいた記者らは意味を理解できなかった。技術投資については、「私が議会と一緒に取り組んでいるのはtransformendaleでtransformidibleな技術への投資だ」と述べたものの、存在しない単語を使用したため、またもや記者らは意味を理解できなかった。また、トランプ前大統領が機密情報（インテリジェンス・ブリーフィング）の報告を受けることについてコメントした際は、トランプ氏に「知的情報（インテリジェント・ブリーフィング）を報告することに何の価値があるのか」と述べていた。

役職や名前の認識も不安定になりつつあるという。新しく任命されたロイド・オースティン国防長官に対しては、一度も議員になったことのないオースティン氏を、「オースティン上院議員」と呼び、サウジアラビアの女性の権利拡大を求める運動家のルジャイン・ハズルールが釈放されたことに触れた際には、事前に読み方を確認しているはずのハズルール氏の名前を読むことが出来ず、最終的にはアルファベットを一つ一つ読み上げていた。

オーストラリアのメディア『スカイ・ニュース』のコメンテーターは、「ジョー・バイデン米大統領は 認知症と闘っており、任務を果たせていないのは明らかだ」と指摘し、「選挙運動中にもそれは明らかだったが、主流メディアはバイデンの勝利を損なう可能性のあるものは報道しないことを選択した」と述べている。そして「自由世界のリーダーが認知症だったことは一度もない」と指摘し、メディアは事実を隠し続け、「バイデンを聖人にしようとしている。」と批判した。

一方で米政治ニュースサイト『ポリティコ』は、30名ほどの民主党議員が、核兵器を発射する権限を大統領一人の人に与えるのはリスクが伴うとし、バイデン大統領がその権限を放棄することを求める書簡に署名したと報じた。民主党議員らは、核兵器を発射する判断を大統領一人で行うのではなく、副大統領と下院議長が同意した上で実行すること、などの代替案を提示している。

米メディア『フォックスニュース』の有名司会者ショーン・ハニティーは、この書簡に対して「明らかな違憲である。総司令官は一人であり、それは米国議会ではない。これに関しては憲法上の曖昧さはゼロである。民主党議員は、ジョー・バイデンについて何か知っているのか、国民が知らないことを知っているのか」と書簡の提出を疑問視した。

フィットネス通いの人がジムに行けず、通勤の電車は不安、コロナで自宅にいる家族のストレス発散などの目的で、自転車の売れ行きが数十年に一度の好機だという。米国ではウィルマートやターゲットの自転車コーナーで品薄が続いており、個人店舗でも売れ行きは好調でファイミリータイプの自転車は売り切れ、過去2ヶ月の自転車販売額は1970年代のオイルショック以来最高となった。...

フィットネス通いの人がジムに行けず、通勤の電車は不安、コロナで自宅にいる家族のストレス発散などの目的で、自転車の売れ行きが数十年に一度の好機だという。米国ではウィルマートやターゲットの自転車コーナーで品薄が続いており、個人店舗でも売れ行きは好調でファイミリータイプの自転車は売り切れ、過去2ヶ月の自転車販売額は1970年代のオイルショック以来最高となった。Human Powered Solutionsで自転車産業のトレンドを分析するJay Townley氏は、「皆がパニックをおこし、（パンデミックの初期に見られた生活必需品への殺到のごとく）トイレットペーパーのように自転車を買っている。」という。

この傾向は世界で見られ、マニラやローマ等渋滞の多い都市では、公共交通機関の本数削減等を受け自転車レーンを新たに作るなど、サイクリングへの関心が高まっており、ロンドン交通局は中心部の主幹道路での自動車通行の禁止を計画している。フィリピンの自転車屋では、クリスマスより需要があるといい、イタリアでは最大60％適用可能な購入補助金制度が売上を押し上げている。 特に米国では、自転車を購入できるのが数週間、数ヶ月先となるほど不足しているところもある。米国では自転車の約９０％は中国製に頼っている。新型コロナにより中国国内の生産は大部分が閉鎖し、生産が再開した始めたばかりだ。

この自転車ブームは、新型コロナ感染拡大を遅らせるため、入国制限や事業閉鎖、ステイホーム要請が始まった3月中旬に始まった。調査会社ＮＰＤグループによると、大人用レジャー型自転車の4月の販売台数は前年比で3倍を記録、子ども用や電動アシスト自転車を含む全米の販売台数は前年比で2倍となった。これは全く予想以上のことだった。中国製品へ２５％の関税がかけられた昨年の売上減からみて、自転車市場は縮小すると見られていた。

この自転車好景気が起きた背景には、複数の理由がある。多くの通勤客がバスや地下鉄の代わりとなる物を探していた。ジムに行けない人たちが、別のエクササイズを求めていた。自宅に閉じこもっていた家族が子どものアクティブな遊び方として自転車に殺到したのである。

パンデミックにより、今市場で人気の高い電動アシスト車（Ｅバイク）の人気も更に上昇。オランダのＥバイクメーカー「VanMoof」は、注文が殺到し、通常1日で配送できるところが現在は１０週待ちだという。同社の売上は２～４月（昨年同時時期比）で、米国向けで１３８％増、英国向けで184％増、他の欧州でもかなりの伸びだという。また、ベルギーのＥバイクメーカー「Cowboy」でも売上は上昇、特に英国やフランスでロックダウン解除を始めた5月頃に売上が急増したという。

同日付米国『ボストン・ヘラルド』は「パンデミックでボストンの自転車売上増加」との見出しで以下のように報道している。

ボストン近郊の自転車屋は売上が好調だ。コロナ禍で人々がエクササイズ用に、または公共交通機関の代わりにと需要が増加したのだ。 自転車はソーシャル・ディスタンスを保ちながらの移動手段として理想的な方法だ。車を所有しておらず、以前は公共の乗り物を利用していた人には特に、コロナ感染の心配を最低減に抑えながら効果的な運動が出来、精神の健康を保つのにも役立つ。車やトラックの交通量が減った事で自転車に乗る危険が減ったこともブームを後押ししている。バージニア工科大学の都市交通専門家ラルフ・ビューラー氏は、各都市で交通ネットワークにサイクリストのためのより広いスペースを作るなど、自転車を取り入れるまちづくりをするべきだとしている。