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2024年03月28日(木)
最新TV速報
【Globali】
 

トランプ米政権、温室効果ガス排出を抑制するパリ協定を脱退へ

5月31日の『Reuters』『The Washington Post』はトランプ米大統領のパリ協定脱退を巡る動きについて以下の通り報じている。情報筋によればトランプ米大統領は2016年の米大統領選挙期間中の公約であり、気候変動問題に対応する世界的な協定である195カ国が締結したパリ協定から米国を脱退させることを決定した。トランプ米政権当局者は脱退に関する決定はまだ検討中だが近いと述べた。これまで地球温暖化をインチキだとしていたトランプ米大統領は5月31日Twitterへ今後数日中にパリ協定について発表するつもりだと投稿した。トランプ米大統領は現在米環境保護庁(EPA)のプルート長官や石油業界関係者と、パリ協定脱退計画を策定しているとの情報もある。トランプ米大統領はパリ協定がはっきりした利益が出ないのに米国経済に何兆ドルもの費用負担が発生するとしている。

地球温暖化、海面上昇、干ばつ、凶暴な嵐の原因となると科学者が指摘する化石燃料の燃焼から生ずる二酸化炭素などの温室効果ガスの世界的排出抑制を目指して、パリ協定の下で自主的にすべての国が気候変動対策に取り組んでいるが、この協定は法的に拘束力のある世界的な気候対策の第一歩であった。

パリ協定はあらゆる国が特定の排出数値の削減目標を達成することを強制するものではないところが柔軟な協定である。...
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世界が見る北朝鮮の瀬戸際外交

11/21付「世界が見る北朝鮮の核実験示唆」で、対話路線から瀬戸際外交に戻る動きを見せているとお伝えしたが、北朝鮮自身が瀬戸際外交に戻ることを明確に宣言した。北朝鮮は、「米国と追従勢力が、わが国の権威を傷つけた決議を全面的に否定する」と、国連総会第三委員会での北朝鮮への人権侵害非難決議を全面否定し、超強硬対応路線を採用するとした国防委員会声明を発表。この中で日本も、超強硬対応路線の対象となると明言し、韓国については核戦争にまで言及した。各国は「北朝鮮の瀬戸際外交」について、以下のように報じた。

11月23付『アルジャジーラ』(カタール)は「国連人権委員会の非難決議を受けて、キムジョンウンを委員長とする国防委員会(NDC)が戦争宣言を発表した」と報じ、「NDCは、朝鮮半島で核戦争が勃発した場合、日本も安全ではなくその攻撃で、日本が世界地図から消える可能性もあるとしている」と報じた。11月23付『統一ニュース』(韓国)は「北朝鮮が国連決議を全面否定、超強硬路線に突入」との見出しで、北朝鮮が国連の人権侵害非難決議について、「何人かの人間の屑が、偽りのゴミデータに基づき作成した捏造品」であると断定、「すべての国の主権尊重と内政不干渉を、根本原則に掲げた国連憲章さえ無視し、北朝鮮の主権転覆を狙って、米国主導ででっちあげられた政治的でいかさまな決議」とこれを全面否定したことを伝えた。...
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