米国のアントニー・ブリンケン国務長官は13日、米議会の公聴会で大混乱を招いた先月の米軍のアフガニスタンからの撤退について初めて証言した。

米『ロサンゼルスタイムズ』によると、ブリンケン国務長官は冒頭、「避難は、想像を絶する困難な状況下で、わが国の外交官、軍人、情報機関の専門家が行った並々ならぬ努力によるものだった。彼らは24時間体制で、アメリカ国民、我々を助けてくれたアフガニスタン人、同盟国やパートナー国の国民、そして危険にさらされているアフガニスタン人を飛行機に乗せ、国外に連れ出し、米国や乗り継ぎ地に送り出した」と述べた。

しかし、議員や退役軍人団体からは、国務省やその他の政府機関が、米軍や外交団とともに働いていたアフガニスタン人を救出するための行動が遅すぎたという非難の声が上がった。...

米『ロサンゼルスタイムズ』によると、ブリンケン国務長官は冒頭、「避難は、想像を絶する困難な状況下で、わが国の外交官、軍人、情報機関の専門家が行った並々ならぬ努力によるものだった。彼らは24時間体制で、アメリカ国民、我々を助けてくれたアフガニスタン人、同盟国やパートナー国の国民、そして危険にさらされているアフガニスタン人を飛行機に乗せ、国外に連れ出し、米国や乗り継ぎ地に送り出した」と述べた。

しかし、議員や退役軍人団体からは、国務省やその他の政府機関が、米軍や外交団とともに働いていたアフガニスタン人を救出するための行動が遅すぎたという非難の声が上がった。下院外交委員会の共和党委員長であるマイケル・マコール議員は、今回の撤退は「壮大な規模の大災害」であると述べ、政権は「アメリカ人を敵陣で見捨てた。裏切りの一言に尽きる」と批判した。

ブリンケン国務長官は、トランプ前大統領が2020年にタリバンとの間で5月1日までに部隊を撤退させるという合意をしていたため、アフガニスタンからの撤退においてバイデン政権の手が縛られていたと反論した。この合意に至るまでの話し合いでは、米国が支援するアフガニスタン政府は排除され、ほとんどの人がやる気を失ってしまい、具体的なフォローアップの方法もほとんど提供されなかったという。ブリンケンは議員たちに「我々は期限を受け継いだ。計画を受け継いでいない。」と主張した。

こうした主張に対し、米『ブライトバート・ニュース』は、前政権で国防長官首席補佐官であったパテル氏が「私たちは、長期にわたる政権移行の間に、計画のすべてをバイデン次期政権に引き継いだ。ただ、新しいチームは興味を示さなかった」と、2021年8月19日付の「ニューヨーク・ポスト」紙で述べていたと伝えている。

「トランプ氏は私に、国益を守るための条件に基づいた、秩序ある撤退計画を立てるよう指示した。その計画はかなりシンプルなものになった。アフガニスタン政府とタリバンの双方は、アフガニスタンにいるアメリカ人やアメリカの利益に危害を加えるようなことがあれば、米軍の全面的な攻撃を受けることになると告げられた。次に、双方が暫定的な共同政府を作るための交渉を行い、双方がアルカイダを否定しなければならなかった。最後に、小規模な特殊作戦部隊をアフガニスタンに駐留させ、発生したテロの脅威に対して直接行動を起こさせる。これらの条件がすべて満たされ、さらに他の条件も重なったときに、撤退を開始することになっていたし、また実際に開始された。私たちはこの計画を2021年1月20日まで成功させていた。この間、アフガニスタンで米国人の犠牲者は出なかったし、ガニ大統領とタリバンは何度も交渉を重ね、アルカイダは脇に追いやられていた。その結果、アフガニスタンに駐留する米軍は、テロとの戦いが始まって以来、最も少ない2500人にまで縮小することに成功した。」

パテル氏は、バイデン大統領が2021年9月11日までに軍を撤退させると宣言したが、合意された規定を継続して守ることを撤退の条件としなかったことで、すべてが変わったと指摘した。「純粋な象徴主義に基づいた恣意的な日付のもとでの無条件撤退となり、日付ありきとなった。条件や義務から解放され、米国の軍事力がない状態でタリバンが国中を制圧する可能性、そうなることは、少しも驚くべき事ではなかった。」と述べている。

また、パテル氏はブライトバート・ニュースに対し、アメリカ人や米軍の装備、機械類の撤去や不測の事態に備えた計画についてバイデン政権に引き継がれたが、「彼らはその計画をポイ捨てし、そのまま事を進めてしまった」と語っている。さらに、元国防省高官がブライトバート・ニュースに語ったところによると、当時の国防長官候補であったロイド・オースティンは、12月にアフガニスタンから帰国したばかりの元グリーンベレーでテロ対策担当者でもあったクリストファー・ミラー前国防長官代理との面会を拒否していたという。元政府高官は「オースティンは、ミラーとの会談はもちろん、政権移行などに関する話し合いも拒否した。会うことも話し合うことも拒否したのだから、我々が計画を残していなかったとは言えないだろう。」と述べている。

7月27日付Globali「英外相、BREXIT後はアジアでのプレゼンスをより拡大すると表明」に続き、今度は英国防相が、南シナ海に英国軍の艦艇を派遣するとアピールした。そしてまた、トランプ大統領も、米海軍の“航行の自由作戦（FONOPS）”をもっと頻繁に実行すると宣言した。

7月28日付米『ロイター通信米国版』：「英国、中国を怒らせることを覚悟して南シナ海に艦艇を派遣すると表明」 　
　英国のマイケル・ファロン国防相は7月27日、南シナ海での航行の自由原則を示すため、来年艦艇を派遣する計画であると表明した。訪問先の豪州での記者会見で述べたもので、中国を怒らせるのは必至であろう。 　

　なお、この発言の前にボリス・ジョンソン外相が、2020年に就役する2隻の新型空母を南シナ海に派遣する旨発言していた。...

7月28日付米『ロイター通信米国版』：「英国、中国を怒らせることを覚悟して南シナ海に艦艇を派遣すると表明」 　
　英国のマイケル・ファロン国防相は7月27日、南シナ海での航行の自由原則を示すため、来年艦艇を派遣する計画であると表明した。訪問先の豪州での記者会見で述べたもので、中国を怒らせるのは必至であろう。 　

　なお、この発言の前にボリス・ジョンソン外相が、2020年に就役する2隻の新型空母を南シナ海に派遣する旨発言していた。 　

　これを受けて、中国外交部の陸慷（リウ・カン）報道官は7月28日、目下南シナ海は平穏に戻りつつあるので、域外国は余計な口出し・行動を慎むべきだと釘を刺した。 　

　一方、来週マニラで、東南アジア諸国連合（ASEAN）の安全保障会議が開催される。同会議には、中国の王毅（ワン・イー）外交部長（外相に相当）も出席し、ASEAN関係国と南シナ海領有権について協議する予定である。

一方、同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「トランプ大統領、米海軍による南シナ海でのFONOPS実行を許可」 　
　米メディアの『ブライトバート・ニュース』によると、ドナルド・トランプ大統領は、米海軍が申請していた、南シナ海におけるFONOPS実行を許可した上で、もっと頻繁に行うよう指示したという。 　

　しかし、中国の軍事専門家は、米議会にはFONOPSの効果を疑問視する声もあり、また、中国政府としても、米軍の介入があっても、南シナ海での領有権主張を止めることにはならないとみる。 　

　更に、同専門家は、肝心のASEAN諸国が、米軍の介入で米中間関係が悪化し、結果として、南シナ海が不安定になることを望んでいないという。

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