米世論調査、55%のアメリカ人がバイデン政権は「政府を運営する能力がない」と回答(2021/10/07)
6日に発表された米クイニピアック大学の新しい世論調査によると、55%のアメリカ人はバイデン政権が「政府を運営する能力がない」と思っていることが判明した。また、同政権の政策に賛成しているのは42%にとどまった。
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『ビジネス・インサイダー』によると、クイニピアック大学の最新世論調査で、バイデン氏の支持率は38%に低下し、支持しないと回答した人は53%に上った。前回9月の世論調査ではバイデン氏の支持率は42%であった。1ヶ月前に比べて、4ポイントも低下している。
当然のことながら、今回の結果では、党派間の格差が大きくなっている。共和党員の約94%、無党派層の約62%が「バイデン政権は有能ではない」と答えているのに対し、民主党員は13%にとどまっている。...
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『ビジネス・インサイダー』によると、クイニピアック大学の最新世論調査で、バイデン氏の支持率は38%に低下し、支持しないと回答した人は53%に上った。前回9月の世論調査ではバイデン氏の支持率は42%であった。1ヶ月前に比べて、4ポイントも低下している。
当然のことながら、今回の結果では、党派間の格差が大きくなっている。共和党員の約94%、無党派層の約62%が「バイデン政権は有能ではない」と答えているのに対し、民主党員は13%にとどまっている。
一方、バイデン大統領が「一般のアメリカ市民を気にかけている」かどうかについては、「気にかけている」と答えた人が49%、「気にかけていない」と答えた人が48%と、有権者の意見が真っ二つに分かれた。国が向かっている方向については、「非常に満足している」「やや満足している」と答えた人は28%にとどまり、56%の人が「バイデンには優れたリーダーシップがない」と答えている。
アフガニスタンについては、米国が同国から全軍を撤退させたことは正しいことだったと考える人は28%、全軍ではなく一部の軍のみを撤退させるべきだったと考える人は50%であった。また、15%は、米国は軍を撤退させるべきではなかったと回答している。新型コロナについては、大統領が行っている仕事を支持している人は48%、反対している人は50%となっている。
クイニピアック大の世論調査アナリストであるティム・マロイ氏は、「バイデン大統領は、信頼性、リーダーシップ、総合的な能力を問われ、あらゆる面で打撃を受けている」と述べている。調査は、10月1日から4日にかけて、全国の成人1326人を対象に行われ、誤差は2.7ポイントとなっている。
米『フォックスニュース』によると、バイデン大統領の支持率は、ホワイトハウスに就任してからの6ヶ月間、50%台前半から半ばで推移していた。しかし、8月に入ってからは、アフガニスタンからの撤退をめぐるバイデンの対応が批判されたことや、新型コロナとの戦いが続く中、感染力の高いデルタ株が蔓延し、夏の間に感染者が急増したことなどから、大統領の支持率が低下し始めた。支持率をさらに低下させているのは、メキシコとの南部国境沿いで米国に渡ろうとする移民の急増である。
なお、米『ブライトバート・ニュース』によると、5日に発表されたラスムセン社の世論調査では、「昨年の選挙以降、米国はより団結したのか、より分裂したのか、それともほぼ同じなのか」という質問に対し、有権者の64%が、前回の選挙以降、「より分裂した 」と答え、23%が「ほぼ同じ」と答えた。共和党員の81%と、無党派層の63%が米国がより分断されていると回答したのに対し、民主党員は48%にとどまった。
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米民主党穏健派議員、急進左派活動家からの嫌がらせがエスカレート(2021/10/06)
バイデン大統領の国内の政策課題をほぼ網羅する米上院の3兆5千億ドル(約390兆円)規模の予算決議について、民主党内での中道派と急進左派の間で規模や範囲を巡って意見の対立が続いている。可決の見通しが行き詰まる中、現状の法案に反対している中道派のキルステン・シネマ上院議員に対し、左派活動家の嫌がらせがエスカレートしていることが議論を呼んでいる。
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『ブライトバート・ニュース』と
『フォックスニュース』によると、シネマ上院議員と、同じく民主党の中道派のマンチン上院議員は、インフラ整備や子育て支援などに10年で3.5兆ドルの財政支出をめざす「ビルド・バック・ベター」と名付けられている予算決議案に反対している。しかし、民主党は上院で議員が1人でも離脱すると過半数を失うため、法案を通すために必要な過半数を得るためには、2人の同意が不可欠となっている。...
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『ブライトバート・ニュース』と
『フォックスニュース』によると、シネマ上院議員と、同じく民主党の中道派のマンチン上院議員は、インフラ整備や子育て支援などに10年で3.5兆ドルの財政支出をめざす「ビルド・バック・ベター」と名付けられている予算決議案に反対している。しかし、民主党は上院で議員が1人でも離脱すると過半数を失うため、法案を通すために必要な過半数を得るためには、2人の同意が不可欠となっている。
法案可決のめどが立たない中、10月3日にアリゾナ州立大学で教鞭をとっていたシネマ上院議員を、複数の左派活動家がトイレまで追いかけ、トイレを使用する様子を撮影してツイッターに投稿した。ビデオでは、複数の活動家がアリゾナ州立大学の校内で上院議員の後を追い、議員がトイレの個室に入るときに非難し続ける様子が映っている。
アリゾナ州では、同意なしにトイレで撮影することは違法であるものの、活動家たちは、多くの不法移民に市民権を得させる法案を含んでいるビルド・バック・ベター法案に反対するシネマ議員を目の敵にして行動に出ているという。
バイデン大統領は、この出来事に対して記者からコメントを求められ、「適切な戦術だとは思わないが、誰にでも起こることだ。起こらないのは、警護官に囲まれている人たちだけだ。戦術の一部なのだ。」と活動家たちの行動を庇護しているようなコメントをした。
米『ABCニュース』によると、ホワイトハウスのサキ報道官はその後の記者会見で、大統領は、言論の自由は民主主義の基本であるという意見に同意しながらも、今回の活動家の行動は「不適切で受け入れがたい」と述べようとしていたと補足した。動画は週末にツイッターで拡散し、2日間で500万回以上再生された。
『ブライトバート・ニュース』によると、シネマ上院議員は声明を発表し、「昨日、アリゾナ州立大学で複数の人物が私の授業を妨害した。彼らは、鍵のかかった安全な建物に偽装して入った後、私と生徒がトイレを使用しているところを、私の生徒の許可なく撮影し、公開した。アリゾナ州では、憲法修正第1条を大切にしている。有権者が自由に請願や抗議をし、私の政策的立場や決定を批判できることは、民主主義にとって不可欠だ。」と述べた上で、「昨日の行動は、正当な抗議行動ではなかった。活動家団体が活動員に対して、閉鎖された大学の建物に侵入したり、学習環境を破壊したり、トイレで学生を撮影したりといった違法行為を行い、自らを危険にさらすよう指示することは許されない。私はアリゾナ州立大学で教え始めて19年になるが、学生にとって安全で知的にやりがいのある環境を作ることを心がけてきた。昨日、その環境が壊された。私の学生は不当に、そして不法に犠牲になった。これは全く不適切なことだ。」と批判した。
一方、『フォックスニュース』によると、左派活動家のサイト「イゼベル」は、「この活動家たちが行ったことは効果的で安全な代替手段」だったと行動を庇護しており、「活動家たちは議員に面と向かって、しかもドア越しに、彼女が自分たちの期待を裏切っていることとその理由を伝えた。暴力も無礼な言葉もなかった。ただ、数人の有権者が不満をぶちまけるために代表者の後を追って広いトイレに入っただけ。彼らは代わりに何をすべきだったのか。」という見解を示した。
多くの人が今回の行動を非難する一方で、リベラル派のジャーナリストや活動家は、シネマ議員に対する活動家たちの行動を正当化し、支持している。
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