フランスのブランケール教育相は21日、新型コロナウイルスの拡大で3月16日からフランス全土で一斉休校となっていた学校が、どのような方法で来月11日から再開していくのか、その大枠を発表した。

『フランス アンフォ』によると、ブランケール教育相は、3段階に分けて学校を再開していくことを提案している。5月11日からは、幼稚園の年長クラス、小学校の1年生と5年生（フランスの小学校は日本の小1から小5まで）。1週間後の5月18日からは、小学6年生（フランスの中学校は日本の小6から中3）、高校1年生、高校3年生、および専門高校の生徒。更に1週間の5月25日から、すべてのクラスが通常どおりに戻るという案だ。...

『フランス アンフォ』によると、ブランケール教育相は、3段階に分けて学校を再開していくことを提案している。5月11日からは、幼稚園の年長クラス、小学校の1年生と5年生（フランスの小学校は日本の小1から小5まで）。1週間後の5月18日からは、小学6年生（フランスの中学校は日本の小6から中3）、高校1年生、高校3年生、および専門高校の生徒。更に1週間の5月25日から、すべてのクラスが通常どおりに戻るという案だ。

小・中・高に入学したばかりの1年生や、卒業を控えている学年から優先的に再開させていく方針だ。

『BFMTV』によると、子供同士の濃厚接触を防止するために、各学級の受け入れ人数を15人にするなど、上限が設けられる予定だという。小学校と中学校では人数を変える可能性があるものの、ひとクラスごとの児童数を半分にする対策が必要になるという。

ただし新型コロナウイルスが流行する前から、少人数学級制が取られている教育優先網（REP）内の小学1，2年生や、もともと児童の数が少ない地方の学校では、5月11日から通常どおりの再開が可能となる。

同教育相はまた、学級の人数制限には4つの方法で対応することができると説明した。児童たちは15人未満のグループに分かれ、学校に登校するグループ、オンライン教育を受けるグループ、自主学習をするグループ、あるいは自治体が提供可能であれば、屋外で運動するグループと分けて対応していく。

また、学校の衛生管理のために各学校に石鹸やアルコール消毒液が配布され、登校の際はマスク着用が必須となる予定だ。児童がオンライン教育を受講している場合は、親が感染予防のために学校には登校させないことを選択することができる。

『フランス3』によると、ブランケール教育相は、政府からは明確な方針を出していくが、現場での導入方法は各地域の教育長にその判断が委ねられ、新型コロナウイルスの影響をほとんど受けていない地域などは、通常通りの再開をすることも可能だと述べた。

いずれにせよ、どの地域の児童も義務教育システムからもれることは決してないと付け加え、「どうやってでもプログラムを完了することが目的ではなく」、勉強が苦手な児童、自宅での勉強環境が整っていない児童を優先する「教育的および社会的ビジョン」を持つことが目的であると説明した。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日、世界の核軍備や安全保障に関する年次報告書を公表した。これによると、今年初めの世界の核弾頭保有数は、昨年比約4％減の最大1万3865個となり、減少傾向が続いているものの、米ロを中心に核兵器や生産施設の近代化が進められているとして、SIPRIは懸念を示している。

『ユーロニュース』や独『DPA』などが報じたSIPRIの報告書によると、米ロ英仏中の5カ国にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9カ国合計の核弾頭保有数は、今年1月時点での推計で最大1万3865個となり、昨年から600個（約4%）減少した。

世界での減少傾向の主因としては、全体の保有量の約9割を占める米ロ両国が、新戦略兵器削減条約（新START）に沿って戦略核弾頭を減らしたことが挙げられる。...

『ユーロニュース』や独『DPA』などが報じたSIPRIの報告書によると、米ロ英仏中の5カ国にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9カ国合計の核弾頭保有数は、今年1月時点での推計で最大1万3865個となり、昨年から600個（約4%）減少した。

世界での減少傾向の主因としては、全体の保有量の約9割を占める米ロ両国が、新戦略兵器削減条約（新START）に沿って戦略核弾頭を減らしたことが挙げられる。同軍縮条約は2010年に調印、11年2月に発効し、両国が保有可能な軍備を制限したものである。

同条約は、保有可能な大陸間弾道ミサイル（未配備を含む）を各800発まで、核弾頭は1550個、他のミサイルや爆撃機は700機の配備を上限とした。両国は2018年2月の期限までに削減目標を達成したが、条約終了後の21年以降の取り決めについては未定だ。

報告書を執筆したハンス・クリステンセン氏は、「核弾頭の量に関してではなく、技術に関する新たな種類の軍拡競争がある」と指摘し、核を保有する各国が、戦略の変更により、核兵器や生産施設などの近代化に取り組んでいると説明した。例えば、ロシアは米国のミサイル防衛網を回避することが可能な武器を開発している。一方で、米国もロシアに対抗し、新たな短距離戦術核兵器の開発を進めるなど軍備の刷新、近代化を進めている。

米ロ以外では、中国やインド、パキスタンが、核弾頭の保有数を徐々に増やしている。インドとパキスタンは核兵器の生産能力を大幅に向上させており、今後の10年で保有数が急増する可能性があるとSIPRIは警告した。英仏両国の保有数は、ここ数年安定しているが、やはり兵器などの近代化を進めている。また、報告書は例年同様、北朝鮮やイスラエルを始め、各国の統計の不透明性を批判している。

各国の核弾頭保有数は次のとおり（カッコ内は昨年分）。米国6,185（6,450）、ロシア6,500（6,850）、英国200（215）、フランス300（300）、中国290（280）、インド130～140（130～140）、パキスタン150～160（140～150）、イスラエル80～90（80）、北朝鮮20～30（10～20）。北朝鮮は不明な要素が多いため、合計数には含まれていない。

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