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2024年03月28日(木)
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【Globali】
 

フィリピン;マルコスJr.新大統領の下で対中政策見直しか、国防省も元老院(上院)も南シナ海領有権問題で強硬姿勢【米・フィリピンメディア】

ロドリゴ・ドュテルテ政権下では、親中路線を標榜していたこともあって、南シナ海の領有権問題では中国と際立った対立を見せるのではなく、むしろ経済支援を引き出す対応に終始した。しかし、ボンボン・マルコス新大統領(65歳、2022年就任)は対中政策を見直す意向か、この程、度重なる中国船のフィリピン主権主張海域への無断侵入に対して、国防省のみならず元老院(上院)まで公に厳しく非難する姿勢をみせている。

12月18日付フィリピン『ザ・フィリピン・タイムズ』オンラインニュースは、「フィリピン高官、中国船の度重なる主権海域無断侵入を糾弾」と題して、国防省幹部が、新大統領の指示だと断ったうえで、フィリピンは南シナ海における主権海域を1ミリも譲る意向はないとはっきりと表明したと報じている。

ホセ・ファウスティーノ国防次官(57歳、2022年就任)は12月18日、十数席の中国船が南シナ海のフィリピン主権海域に無断侵入した件に関し、“全く受け入れられない”し、明らかにフィリピン主権を脅かすものだと非難する声明を発表した。...

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トランプ政権;大統領選までは対中強硬路線-ASEANにも中国包囲網参加を呼びかけ【米・フィリピン・インドネシアメディア】

既報どおり、南シナ海をめぐる領有権問題では、米中が一歩も引かず、軍事演習を遣り合って相手方に圧力をかけている。トランプ政権としては、大統領選勝利のためには、引き続き対中強硬路線を突っ走る他なく、かつて中国が強行した同海域の人工島建設に関わった関係企業・高官らを制裁対象として締め付けを強めている。そして今度は、同海域領有権問題の直接の当事国である東南アジア諸国連合(ASEAN)にも、米国による制裁に賛同し加わるよう直接訴えた。

9月10日付米『AP通信』:「米国、ASEANに対して米国が制裁対象とした中国企業との取引見直しを要請」

マイク・ポンペオ国務長官は9月10日、ASEAN加盟国に対して、中国が南シナ海における領有権問題の当事国を“いじめる”ために強行した、同海域の人工島建設に関わった中国企業を対象とした米国制裁に賛同し、加わるよう要請した。

これは、米国・ASEAN間年次外相会議において発せられたもので、新型コロナウィルス感染流行問題のためテレビ会議形式で行われた。...

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