10月6日付「世界が見るTPP交渉妥結」の中で触れたとおり、米国、英国、フランスメディアは、中国に対抗する、日米を中心とした経済協定の成立を総じて歓迎しており、韓国メディアも、中国とだけでなく、今からでもTPPに参加すべきと焦りを見せている。一方、大洋州メディアも、豪州、ニュージーランドともに、農産品の輸出市場が大幅に拡大できる道筋が付けられたとして、それぞれ有益な妥結だったと称賛している。

10月6日付『キャンベラ・タイムズ』紙は、「TPP妥結、農産品貿易枠にまだ問題残るも概ね歓迎」との見出しで、「今回のTPP妥結について、取引品目によって優劣があるが、豪州農業界としては総じて歓迎している。すなわち、
① 米：日本向け無関税輸出枠が6千トンと、米国米が獲得した5万トンより遥かに少ないが、日本向けは高級品が主要であり、利益率が良いことから評価する。日本市場を開拓するのに20年掛かっており、その意味では大きな前進と言える。...

10月6日付『キャンベラ・タイムズ』紙は、「TPP妥結、農産品貿易枠にまだ問題残るも概ね歓迎」との見出しで、「今回のTPP妥結について、取引品目によって優劣があるが、豪州農業界としては総じて歓迎している。すなわち、
① 米：日本向け無関税輸出枠が6千トンと、米国米が獲得した5万トンより遥かに少ないが、日本向けは高級品が主要であり、利益率が良いことから評価する。日本市場を開拓するのに20年掛かっており、その意味では大きな前進と言える。
② 酪農品：例えば、米国向けにチーズ9千トンの追加輸出枠獲得。ただ、豪州、ニュージーランドにとっては、北米向けの酪農品輸出枠拡大は歓迎されるも、総選挙前に成果が絶対必要としたカナダに多くを持っていかれたとの不満あり。
③ 製糖：米国向けに6万5千トンの追加枠獲得。また、日本向けも、高級品に掛けられる課徴金が減額されるため、輸出量増が期待される。
④ 牛肉：日本向けの冷凍肉に掛けられていた19.5%の関税率が9%まで段階的に引き下げられるため、輸出量増が期待できる。また、カナダ、メキシコ、ペルー向けの関税率も引き下げられる。」と報じた。 　　

同日付『パース・ヘラルド』西豪州紙は、豪州マルコム・ターンブル首相のコメントを引用して、「今回のTPP妥結は豪州にとって大勝と言えよう。何故なら、TPP参加12ヵ国のほとんどの国に豪州産品を大量に輸出できる道筋が付けられたからである。特に、豪州牛肉、酪農品、米、砂糖業界にとって、グローバル・ビジネスで飛躍できる基礎が築かれよう。」と伝えた。 　　

一方、10月7日付『ニュージーランド・ヘラルド』紙は、ニュージーランド外務・通商省の前通商交渉責任者だったクロフォード・ファルコナー氏のコメントを引用して、「TPPの最大の勝者はニュージーランドであろう。何故なら、酪農品等ニュージーランドの主要産品の輸出市場が飛躍的に拡大するからである。特に、日米という世界の大規模経済圏へのアクセスが強化されることは最大の強みである。ただ、もちろん競争力を持った良い製品を輸出市場に供給する努力は必要であるが。」と報じた。 　　

TPPでは、参加国に守秘義務が課されており、交渉の詳しい内容は明らかにされていない。従って、日本を含めて、各国政府交渉団の“成果”に力点が置かれた報道になっていることは否めない。今後、政府に対して、具体的な情報開示が求められることになるが、その上でTPPのメリット、ディメリットが更に評価されることになろう。

豪州にとって日本は、輸出入貿易額で中国に続く2位で、今年1月には日豪経済連携協定が締結されている。また、ニュージーランドも、中国、豪州、米国に次ぐ4位と、やはり双方にとって重要なパートナーであり、豪州とともに環太平洋戦略的経済協力協定（TPP）の加盟交渉国となっている。従って、両国にとって、日本の景気動向も大変気になるところで、直近の日銀短観や家計消費、求人倍率等の景気指標について両国メディアが伝えている。

10月1日付『ニュージーランド・ヘラルド』紙（『AP通信』記事引用）は、「日銀短観、企業景気見通し悪化」との見出しで、「日本銀行は10月1日、直近四半期の“短観（全国企業短期経済観測調査）”を発表したが、それによると大企業製造業の業況判断は、前回6月に比べて3ポイント悪化した。ただ、大企業非製造業の見通しは2ポイント改善しており、景況感は錯綜している。従って、経済評論家の多くは、日銀による更なる景気刺激策（編注；2013年4月の金融緩和策、2014年10月追加金融緩和策実施）の検討、実施は時期尚早とみている。...

10月1日付『ニュージーランド・ヘラルド』紙（『AP通信』記事引用）は、「日銀短観、企業景気見通し悪化」との見出しで、「日本銀行は10月1日、直近四半期の“短観（全国企業短期経済観測調査）”を発表したが、それによると大企業製造業の業況判断は、前回6月に比べて3ポイント悪化した。ただ、大企業非製造業の見通しは2ポイント改善しており、景況感は錯綜している。従って、経済評論家の多くは、日銀による更なる景気刺激策（編注；2013年4月の金融緩和策、2014年10月追加金融緩和策実施）の検討、実施は時期尚早とみている。」と報じた。 　　

10月2日付『ザ・マーキュリー』豪州タスマニア州オンラインニュース（『AFP通信』記事引用）は、「日本の失業率若干上昇」との見出しで、「10月2日日本政府（総務省）発表の8月の失業率は3.4%と、前月比0.1%悪化した。これは経済評論家の予想を上回るものである。但し、同日（厚生労働省）公表の求人倍率は1.23倍と、23年振りの高水準となっており、日本の労働市場は強含みとみられる。更に、家計消費額（総務省発表）も昨年同月比2.9%増となっている。」と伝えた。 　　

また、同日付『パース・ヘラルド』西豪州紙（『ロイター通信』記事引用）は、「日本の家計消費額増で、景気後退懸念を軽減」との見出しで、「7月に一旦減少したものの、8月の家計消費が2.9%と前年同月比上昇したのは、特に車の購買額増が大きい。」とし、みずほ証券の宮川シニア・エコノミストのコメントを引用して、「家計消費額増と労働市場の活況より、日本の景気回復は底堅いとみられる。特に、今年4月の軽自動車の増税で一旦落ち込んだ自動車販売が、再び活況を取り戻したことは景気動向にとって良い兆しと言える。従って、10月6～7日に予定される、日銀の金融政策決定会合において、更なる景気刺激策（金融緩和策）が検討、実施されることはないだろう。」と報じた。