既報どおり、ジョー・バイデン大統領(78歳)は、前政権が掲げた“米国第一主義”によってもたらされた米国孤立状態を是正することに注力している。この姿勢に世界の世論も好感している模様で、直近の米世論調査会社の調査によると、前政権末期より4倍余りもバイデン大統領支持率が上昇している。
6月13日付
『ネクスター・メディア・ワイア』(1996年設立、全米4大テレビと提携するメディア):「世論調査:世界主要国のバイデン大統領支持率が75%と前政権の17%より大幅上昇」
米世論調査会社ピュー・リサーチセンター(PRC、注後記)の直近の調査結果によると、世界の主だった国の米大統領支持率は、1年前に比べて大幅に上昇していることが分かった。
6月10日に同センターがリリースした調査報告によると、世界12ヵ国に対して、“米大統領が国際問題に関して正しいことを行うか”と質問したところ、ジョー・バイデン現大統領についての評価が75%と、1年前のドナルド・トランプ前大統領(75歳)への評価の17%と比較して急上昇している。...
全部読む
6月13日付
『ネクスター・メディア・ワイア』(1996年設立、全米4大テレビと提携するメディア):「世論調査:世界主要国のバイデン大統領支持率が75%と前政権の17%より大幅上昇」
米世論調査会社ピュー・リサーチセンター(PRC、注後記)の直近の調査結果によると、世界の主だった国の米大統領支持率は、1年前に比べて大幅に上昇していることが分かった。
6月10日に同センターがリリースした調査報告によると、世界12ヵ国に対して、“米大統領が国際問題に関して正しいことを行うか”と質問したところ、ジョー・バイデン現大統領についての評価が75%と、1年前のドナルド・トランプ前大統領(75歳)への評価の17%と比較して急上昇している。
これに伴い、米国に対する支持率(好意的かどうかの回答)も62%と、前政権時に記録した34%より大幅に上昇している。
同センターは、“過去二十年間、米国に対する評価は大統領交代時に大きく変化している”とした上で、“バラク・オバマ氏が2009年に就任した際には、多くの国で前任のジョージ・W.・ブッシュ氏時代より米国への支持率が上昇した一方、トランプ氏が2017年に政権を取ったときには、急落している”と言及している。
そして西側同盟国における米国支持率は軒並み上昇していて、特に下記6ヵ国では25%以上も急上昇している。
フランス:31%→65%、イタリア:45%→74%、ドイツ:26%→59%、オランダ:30%→57%、カナダ:35%→61%、日本:41%→71%
ただ、オーストラリア(米国支持率48%)、シンガポール(同51%)、ニュージーランド(同42%)では不支持率とほぼ拮抗していて、また、台湾(同61%)においては2019年時の調査結果との比較であるが、むしろ▼7%下落している。
一方、バイデン大統領自身への評価では、ほとんどの国で大幅に上昇している。
スウェーデン:15%→85%、オランダ:18%→86%、ドイツ:10%→78%、フランス:11%→74%、イタリア:16%→75%、カナダ:20%→77%、英国:19%→72%、オーストラリア:23%→75%、日本:25%→73%
更に、同大統領への好感度は、習近平国家主席(シー・チンピン、67歳)やエマニュエル・マクロン大統領(43歳)などを大幅に上回っている。
しかし、PRCのキャロル・ドハティ政治問題リサーチ部門長は、米国やバイデン大統領の支持率が増大しているのに反して、米国民主主義への評価は高くないとの問題結果となっていると指摘した。
すなわち、同部門長は、“米国における民主主義を他国が真似すべき好事例とするとしたのは僅か17%”という結果になっていると付言している。
(注)PRC:2004年設立。米国及び世界の人々の問題意識、意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンク。ワシントンDC本拠。
閉じる