自然保護調査を牽引する研究グループがこの程、米国内に生息する動物の40％、植物の34％が絶滅の危機に曝されていることが調査の結果判明したと発表した。

米ネイチャーサーブ（NS、1994年設立の自然環境保全活動の市民団体）が2月6日に公表したもので、ザリガニ、サボテン、淡水ムール貝から、米国特有とされるハエトリグサ（食虫植物）に至るまで、非常に多くの動植物が絶滅する運命となっており、このままいくと生態系の41％が崩壊してしまう恐れがあるとする。...

自然保護調査を牽引する研究グループがこの程、米国内に生息する動物の40％、植物の34％が絶滅の危機に曝されていることが調査の結果判明したと発表した。

米ネイチャーサーブ（NS、1994年設立の自然環境保全活動の市民団体）が2月6日に公表したもので、ザリガニ、サボテン、淡水ムール貝から、米国特有とされるハエトリグサ（食虫植物）に至るまで、非常に多くの動植物が絶滅する運命となっており、このままいくと生態系の41％が崩壊してしまう恐れがあるとする。

NSは、米国及びカナダの1千人以上の自然科学者の調査・研究報告を取得していて、直近50年間の動植物の保全状態や生態系に関わる情報を総合的にまとめた報告書だと説明している。

NSのショーン・オブライエン理事長は、今回の報告の結論は“恐ろしい”ものとなっており、昨年12月に議会での制定が先送りされてしまった米国野生動植物回復法（RAWA）を可及的速やかに再検討する等、早急な事態改善を図ることが必要不可欠だということを議員がよく理解してくれることを期待したい、と強調した。

更に同理事長は、“もし多種多様な面での生物多様性を維持していくことを望むなら、まず生物多様性が最も脅かされている分野に注力すべきだ”と訴えた。

他の超党派議員と共にRAWA法案を議会に提出したドン・ベイヤー下院議員（72歳、バージニア州選出民主党員、2015年初当選）は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“NS報告内容は厳しいもので、現在野生動植物や生態系が直面している悲惨な状況を詳らかにしている”とした上で、“生物多様性保護活動を後押ししてくれるもので、NSの努力に謝意を表明したい”と語った。

NS報告概要は以下のとおり。

・ハエトリグサ：ノースカロライナ州及びサウスカロライナ州のごく限られた郡にしか生息していないが、絶滅の危機。

・サボテン：北米に生息する半分近くが喪失の危機。

・樹木：アーカンソー州に生息するメイプルリーフ・オーク（ナラ科のカエデ）含め200種が絶滅の危機。

・草原：温帯および寒帯地方の草原が危険に曝されていて、北米の78ある草原の半分以上に及ぶ広範囲が崩壊の危機に直面。

・カリフォルニア州、テキサス州及び米国南東部に生息する動植物及び生態系が最も深刻な危機。

NSのウェズリー・ナップ植物学主任は、最も深刻な上記諸州は同時に最も生物多様性が認められる場所だが、直近数十年で最も人口増となっていることから、人間活動の活発化でかかる危機が到来している、とコメントした。

また同主任は、“保護活動基金は、主に動物に向けられていて植物はかなり少ない”とした上で、“NS調査結果、1250種もの樹木が絶滅の危機にあり、植物保全活動にももっと多くの資金割当が必要だ”と訴えている。

一方、米魚類野生生物局（FWS、1940年前身設立）所属の植物学者で、米植物学会代表のビビアン・ネグロン=オーティズ氏は、NS調査・研究に関わっていない自然科学者はもっと多くいて、また、米国における生物多様性の現状が未解明の部分も多々あることから、NS報告はそこに光を当てるという大切な役割を演じてくれている、と称賛した。

また、米動植物基金（1936年設立）のジョン・キャンター上級植物学者は、当該報告は関係省庁の高官にとって有益で、野生動植物保護のために連邦政府から予算分配を獲得するために10年毎に策定・提出が求められる州生息野生動植物保全行動計画について、より説得力・影響力のあるものを策定する上で役立つことになろう、とコメントしている。

キャンター氏は更に、“現行の連邦政府予算は、全米合計で5千万ドル（約65憶円）に止まるが、今年早い時期に議会で審議されると期待されるRAWA法案では、これが14億ドル（約1820億円）に大幅増額されることとなっていて、各州の高官が野生動植物及び生態系保全の活動を強化していく上で非常に心強い予算配分となるので、この点でもNS報告は彼らにとって重要な指針となる”と表明している。

2019年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、北極の気温上昇は地球上の地域平均の2倍になると予測していた。この北極における増幅作用と呼んでいた現象は、日光の熱を反射する役割を持つ氷山や雪が海水に融けることで起こる。この海水は日光を吸収し、温度上昇することで北極の気温上昇に寄与することとなる。...

2019年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、北極の気温上昇は地球上の地域平均の2倍になると予測していた。この北極における増幅作用と呼んでいた現象は、日光の熱を反射する役割を持つ氷山や雪が海水に融けることで起こる。この海水は日光を吸収し、温度上昇することで北極の気温上昇に寄与することとなる。

これまで気象学者たちは北極の気温上昇が加速的に起こることについては同意していたが、気温上昇の予測については、対象とする期間や北極地域の範囲などが研究者により異なり、予測結果がまちまちであった。

今回の新しい研究では、ノルウエーとフィンランドの研究者たちが、人工衛星での測定が可能となった1979年からの北極圏温度の4種類のデータを分析している。その結果、北極圏は10年ごとに0.75℃の温度上昇をしており、他の地球上の地域に比べ、4倍の速度であることが結論付けられた。

一方、人類の活動によって発生した温室効果ガス、主に化石燃料からの排ガスにより産業革命以前に比べて地球上の気温は1.2℃上昇している。

なお、海面は1900年から20㎝上昇しており、1990年から海面の上昇速度は従来の3倍になっている。21世紀末までには40～85㎝上昇すると予測されている。