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2019年11月15日(金)
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【Globali】
 

習近平国家主席;5年前にぶち上げた“一帯一路経済圏構想”が逆風に遭い、何とか前進させようと苦心惨憺【米・英・ケニア・中国メディア】

習近平(シー・チンピン)国家主席は5年前、超大国としての礎を築くため、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を立ち上げて、中央アジア・南アジア・アフリカ・欧州までをカバーする“一帯一路経済圏構想(OBOR)”をぶち上げた。初めの数年は、エネルギー価格下落に喘ぐ新興国含めて、世界第2位の経済大国に躍進した中国マネーに期待して、多くの国が諸手を挙げた。しかし、自国のインフラ等開発に当り、資金は供与でなく融資であること、また、雇用や成果物取引も中国企業中心に牛耳られる現実に直面し、債務超過を問題視する国々が、東南アジア(マレーシア・ラオス)、南アジア(パキスタン・スリランカ・モルディブ)、中央アジア(モンゴル・タジキスタン・キルギス)、アフリカ(ジブチ)で顕著になっている。直近でも、マレーシア首相がOBOR構想下の一大インフラ・プロジェクトからの撤退を決定したりと、OBORに対する逆風が止まらない。そこで習指導部は、一番発展が遅れているアフリカ諸国に焦点を当て、ここでのインフラ・プロジェクト成功実績を挙げるべく苦心惨憺している。

8月31日付米『ボイス・オブ・アメリカ』:「中国、アフリカ経済フォーラムの中で停滞しつつあるOBOR推進を強調」

  中国政府は9月3日の週に、アフリカ諸国の首脳・経済人らを招いて、中国・アフリカ経済協力フォーラムを開催する。

  中国高官によれば、30ヵ国以上の国の首脳と700人余りの起業家が出席するという。

  香港科技大学(1991年創立の公立総合大学)のバリー・ソートマン政治学教授は、5年前に立ち上げたOBOR構想が、投資先のアジア諸国からの債務超過問題の提起に遭って停滞しつつあることから、中国政府が、同経済フォーラムを通じて、アフリカにおける大インフラ・プロジェクトの成功実績を挙げようとしていると分析する。...

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ロシア政府が米ロ間人的・文化交流特使に任命した米アクション俳優にセクハラ疑惑【米・英国メディア】

8月5日付Globali「ロシア政府;米アクション俳優を米ロ間人的・文化交流促進のため特使に任命」で報じたとおり、大統領選再選後半年も経たないうちに支持率急落に喘ぐプーチン大統領は、重要課題である経済立て直しのため、米経済制裁緩和が必須とばかり、まずは取っ掛かりとして米ロ間人的・文化交流を盛んにすべく、米アクション俳優スティーブン・セガール氏を特使に任命した。しかし、その決定から1週間もしないうち、セガール氏にセクハラ疑惑が持ち上がった。同大統領は泣きっ面に蜂と嘆くのか、あるいはいつものとおり、反ロシア派によるでっち上げと一蹴するのか、ロシア側の出方が注目される。

8月10日付米『ロイター通信』:「ロス・アンゼルス郡検察、俳優セガール氏やアンダーソン氏をセクハラ容疑で取り調べ」

  ロス・アンゼルス郡検察庁は8月9日、新たなセクハラ疑惑が申し立てられたとして、映画プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン氏(66歳)、アクション俳優のスティーブン・セガール氏(66歳)、テレビ・コメディ俳優のアンソニー・アンダーソン氏(47歳)の3人を取り調べると発表した。...

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