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2019年09月17日(火)
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【Globali】
 

トランプ大統領と習近平国家主席、米中貿易摩擦鎮静化のため来月首脳会談開催で合意【米・英国メディア】

米中間の関税賦課合戦が熱を帯び、本格的な米中貿易戦争に突入しつつある。皮肉なことに、米国経済は好調が続いているのに、米中貿易摩擦の懸念が周辺国に大きな不安と痛みをもたらしている。国際金融市場も同様で、10月11日には世界同時株安が発生した。そこで、米中両首脳は、北朝鮮問題で再度協議する必要性もあることから、来月アルゼンチンで開かれる主要20ヵ国首脳会議(G-20)出席の機会に、米中貿易摩擦問題沈静化のために会談を持つことで合意した模様である。

10月11日付米『ワシントン・ポスト』紙:「トランプ大統領と習国家主席、米中貿易摩擦沈静化のため首脳会談開催で合意」

  米政府関係筋の情報によると、ドナルド・トランプ大統領と習近平(シー・チンピン)国家主席は、来月にブエノス・アイレス(アルゼンチン)で開催されるG-20サミット出席の機会を捉えて、首脳会談を実施することで合意したとする。

  米中は目下、米国側が貿易不均衡を是正のため、中国輸入品に関税を賦課することを宣言して以来、貿易摩擦問題が深刻化している。...

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米連邦地裁;オバマ政権下で制定された学資ローン利用者救済法施行延期を決めたトランプ政権に“No”を突き付け【米・英国メディア】

既報どおり、中間選挙を2ヵ月後に控えて、現職のトランプ大統領はもとより、自身の政策をことごとく否定されたオバマ前大統領も、選挙前哨戦で火花を散らしている。そうした中、オバマ政権下で制定された「学資ローン返済に対する利用者保護法」(BDR、注後記)の施行延期を決定した、トランプ政権の教育省に対して、米連邦ワシントン州西部地裁は“No”を突き付けた。

9月13日付米『バイパルチザン・レポート(超党派メディア)』:「連邦地裁、オバマ政権下の法律施行を覆そうとしたトランプ政権に厳しい判決を下し、オバマ氏側が大勝利」

  米連邦ワシントン州西部地裁のランドルフ・モス裁判官は9月13日、昨年6月にベッツィー・デボス教育相が発表した、BDR施行延期の決定は不合理だとの判決を下した。

  同教育相は昨年、オバマ政権下で制定され、7月1日付で施行予定であったBDRについて、係争中の訴訟があること等を理由に施行を延期することとし、BDRそのものを白紙に戻して、新たに規則策定委員会を設立する意向であると発表していた。...

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