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2020年08月08日(土)
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【Globali】
 

マレーシア;中国が推進する”一帯一路経済圏”構想下の大鉄道建設プロジェクトを中止【米・英国メディア】

5月27日付Globali「マレーシア新首相は中国寄り政策を見直して“一帯一路”構想下の大鉄道建設プロジェクト条件再交渉を宣言するも、一方の中国は、パプアニューギニア等の最貧国の同構想への取り込みを着々と推進」で触れたとおり、マハティール・モハマド新首相は、ナジブ・ラザク前首相の中国寄り政策からの大転換を宣言している。そしてこの程、再交渉すると発表していた、中国企業との鉄道建設共同事業を中止することを決定した。

7月4日付米『ロイター通信米国版』:「マレーシア、“一帯一路経済圏”構想下の鉄道建設計画を中止」

  マレーシアの鉄道建設プロジェクトの事業主体の東海岸環状鉄道(ECRL)は7月4日、建設請負企業の中国通信建設有限公司(CCCC)に対して、同プロジェクトを中止する旨通告した。

  同鉄道建設プロジェクトは、中国が推進する“一帯一路経済圏(OBOR)”構想下で進められていたもので、タイ南東端の南シナ海側~マレーシア南西岸のマラッカ海峡までの688キロメーター(430マイル)を繋ぐ、マレーシア最大のプロジェクトである。...

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香港返還21周年記念日に民主化活動家らが中国圧力を批判して大規模デモ敢行【米・英国メディア】

香港は7月1日、英国から返還されて21周年を迎える。中国は返還当初、中英共同声明で謳われた一国二制度を採用・維持するとしたが、習近平(シー・チンピン)指導体制になってから民主化への締め付けが厳しくなってきている。特に、2014年9月の雨傘革命(注後記)以降、中国中央政府による香港民主派の監視行動や抵抗運動阻止が強化されている。そうした中、香港返還21周年になる7月1日、民主派による大規模デモが企てられている。

7月1日付米『ロイター通信』:「中国中央指導部による締め付けが厳しくなる中、香港民主派が数万人規模のデモを呼び掛け」

  英国から中国に返還されてから21周年に当る7月1日、香港の民主化活動家らが、中国中央政府からの厳しい締め付けに抵抗する意思を示すため、数万人規模のデモ行進を呼び掛けている。

  デモを呼び掛けた民主化活動家サミー・イップ氏は、このデモは香港のキャリー・ラム(林鄭月娥、61歳)行政長官に向けられたものではなく、あくまでも、中国中央政府による香港自治権の侵害への抵抗を示すものだと語った。...

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