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2020年07月11日(土)
最新TV速報
【Globali】
 

米CIA高官;中国は“密かに”対米冷戦を仕掛けてきていると警告【米・英国メディア】

7月18日付Globali「トランプ大統領とプーチン大統領;近い将来“対中国同盟”を形成か?」で触れたとおり、かつて冷戦時代に敵対した米ロ両国が、今や双方の利益を脅かす程大国化した中国を、言わば共通の敵と見做しつつあるとの見方がある。一方で、米国内では、国家安全保障担当や中央情報局(CIA)の高官らが異口同音に、中国が新しい形の冷戦を米国に仕掛けてきていると警鐘を鳴らし始めている。

7月21日付米『ニューヨーク・ポスト』紙(『AP通信』配信):「中国が“密かに”対米冷戦を仕掛けてきていると米CIA高官が警告」

  米CIAのマイケル・コリンズ副次官補(東アジア担当)は7月20日、中国が米国に代わって世界における超大国の地位に就くべく、“密かに”対米冷戦を仕掛けてきていると警鐘を鳴らした。

  同高官は、コロラド州で開催されたアスペン安全保障フォーラム(米国家安全保障担当らが一堂に会した年次安保会議)での講演で、中国は米国内の至る所で、密かに企業秘密や先端技術研究情報を盗み出し、自国の軍事力拡大や兵器の最新鋭化に利用しようとしていると強調した。...

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英国メイ政権;EU離脱後の“企業側希望に則した”通商政策案を漸く決定するもEU側受け入れの可能性は?【米・英国メディア】

英国は昨年12月、欧州連合(EU)側とBrexitに関わる離脱条件(EU離脱に伴う清算金等)で漸く合意した。次に必要なのが、最も重要かつ難題となるEUとの通商協議である。Brexit期限が来年3月末に迫る中、メイ政権はこの程、“企業側希望に則した”通商政策案を決定した。しかし、「移動の自由」を反故にして、自由な通商を求める英国側に対するEU側の反発は必至で、妥結の見通しは難しいとみられる。なお、仮に双方合意した場合でも、英国・EU加盟国の議会承認が必要であるため、実質的な交渉期限は今年10月となる。

7月6日付米『CNNニュース』:「テリーザ・メイ首相、EUとの自由貿易を求める英国案を新たに提示」

  テレーザ・メイ政権は7月6日、Brexit後のEU側との通商協議について、英国側の交渉案を決定し、発表した。

  同案によると、EU離脱後も商品や農産品が遅滞なく国境を通過できるような自由貿易の分野を設けるというもので、“企業側希望に沿った”政策となっている。

  ただ、英国在の企業や国際的事業展開をしている大手には歓迎されようが、通商においてもEUからの決別を標榜している与党・保守党の一部から非難の声が上がることは必至であろう。...

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