中国企業が警察用のレーザーガンを開発、デモ参加者の髪や横断幕に着火可能
中国企業の「ZKZM」レーザーが、警察用のレーザーガンを開発した。射程距離は800メートルにおよび、抗議デモの参加者の髪や横断幕に火をつけることができる。サウスチャイナ・モーニングポストやAFP通信などのメディアが3日に報じた。
同社の幹部社員が匿名を条件にメディアに語ったところによると、そのレーザーガンは、直ちに標的に強烈な痛みを伴う反応をもたらすが、致死のものにはならないよう設計されている。現在、試作品の試験が行われている状況だという。
幹部社員は、「レーザーガンは、抗議活動の違法な横断幕や、デモ参加者の髪の毛や衣服に火をつけるといったことのために設計されている。」「弾丸を使う銃のように明確に殺害用に設計されたものではない。...
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同社の幹部社員が匿名を条件にメディアに語ったところによると、そのレーザーガンは、直ちに標的に強烈な痛みを伴う反応をもたらすが、致死のものにはならないよう設計されている。現在、試作品の試験が行われている状況だという。
幹部社員は、「レーザーガンは、抗議活動の違法な横断幕や、デモ参加者の髪の毛や衣服に火をつけるといったことのために設計されている。」「弾丸を使う銃のように明確に殺害用に設計されたものではない。」と説明した。
レーザーガンは15ミリ口径で重量は3キロ、充電可能なリチウム電池を使用し、2秒間に約1,000回の照射を行う。射程距離は800メートルで、ガラスなどの透明な障害物は透過する。車両や船舶、飛行機に搭載可能だが、主に中国の警察の使用を想定しており、テロの予防、人質の奪還などにも活用できるという。ZKZMでは、大量生産を開始するため、武器の製造免許を持つ企業や、警備会社、軍需産業の企業などの提携先を探している。
同社では、さらに強力で、人の殺害が可能なレーザー兵器の開発にも取り組んでいることを幹部社員は認めた。しかし、レーザー兵器は未だSFの世界のものとして、早期の完成には懐疑的な専門家もいる。
専門ウェブサイトの「テッククランチ」は、実害をもたらすレーザー兵器は、これまでバッテリー容量の限界などから、世界の軍隊の熱心な研究者らによっても実現していないとして、「人を0.5マイル(約800メートル)先から即座に焼き切るために求められるパワーは実に大きい。」「手に持てるくらいの重さで、瞬時に皮膚を焼き焦がす照射を続ける兵器は、今日ではただ不可能なアイデアでしかない。」とその困難さを強調している。
レーザー兵器は、ミサイルなどの従来型兵器と比べ、音が出ず、価格が安く、二次的な被害の発生も少ないため、中国だけでなく全ての軍事大国がその開発を手がけている。米国でもメーカーが国防総省用に試作品の製作に取り組んでおり、昨年ロッキード・マーティン社が、肉眼では視認できない60キロワットのレーザー兵器の開発などを発表した。
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楽天、イギリスをはじめ、ヨーロッパ3か国から撤退へ
インターネットを利用した通販や動画などの配信サービスの競争は年々激化している。アマゾンなど様々な国際企業が海外進出する中、楽天もアジア、ヨーロッパ、アメリカなど世界各地で事業展開を行っており、世界での認知度はかなりのものである。ご存知の通り楽天は1997年に日本で設立された企業であるが、2012年からは米誌「フォーブス」が発表する「世界で最も革新的な会社トップ20」に毎年ランクインしている。そんな中、楽天がイギリスをはじめ、オーストリア、スペインでの事業を停止する発表を行った。各メディアは次のように報じている。
6月7日付
『ビジネスワイア』(米)は、今回の撤退は今後の楽天のヨーロッパでの事業展開を考えた際、より発展的な見地からの決定であるとの楽天の発表を報じる。同紙は、イギリスやスペインでは事業の規模に比べてコストがかかりすぎる点が撤退の主な原因と報じる。今後同社は継続的発展が見込めるとするフランスやドイツを中心に事業展開していく予定である。フランスでは会員への特典を充実させ、またドイツでは出店料を低価格にするなどしてサービス向上に努めていく方針だという。...
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6月7日付
『ビジネスワイア』(米)は、今回の撤退は今後の楽天のヨーロッパでの事業展開を考えた際、より発展的な見地からの決定であるとの楽天の発表を報じる。同紙は、イギリスやスペインでは事業の規模に比べてコストがかかりすぎる点が撤退の主な原因と報じる。今後同社は継続的発展が見込めるとするフランスやドイツを中心に事業展開していく予定である。フランスでは会員への特典を充実させ、またドイツでは出店料を低価格にするなどしてサービス向上に努めていく方針だという。
同日付
『タイムベイ』(英)は、「楽天・イギリス」の責任者であるケリー氏のコメントを掲載している。「今回の発表については大変残念に思っているが、これは常に変化し続けるビジネス界で顧客のニーズに対応するための戦略の一環である」。
事業閉鎖は今年8月末で完了する予定だが、その後は「楽天・イギリス」を通した一切の取り引きができなくなるかについては、近々に発表されるという。
同紙は、楽天はイギリス国内でアマゾンやイーベイに次ぐ「第三の有望株」として期待されていたが、同社がイギリス進出のきっかけとなったプレイドットコム(イギリスの大手Eコマース会社)を買収した後、顧客重視の戦略をとらなかった点や、同国内での事業展開の際に明確なビジョンを欠いていたことがイギリスからの撤退の原因ではないかと分析している。
同日付
『テッククランチ』(米)は楽天が海外事業を縮小する傾向にあると報じる。今回の撤退は、今年2月に発表された三木谷社長による同社の戦略発表の一環で、同社は2020年に向けて、利潤が望めない事業を撤収していく方針だという。
楽天は2014年に無料通話アプリの会社であるViver(バイバー)を9億ドル(約961億円)、また同年には米インターネット関連サイト「イーベイツ」を10億ドル(約1068億円)で、2013年には動画配信を行うViki(ヴィキ)を推定2億ドル(約214億円)で買収しており、楽天は今後顧客にむけてより大規模なEコマースを提供していくとしている。
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