9月15日付Globali「北朝鮮暴走に対する日中の対応（２）」の中で、“韓国の外交部長（外相に相当）の説得交渉が効いたのか、はたまた国際社会の批判をかわす思惑があるからか、中国外交部長が、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新しい制裁決議について同意すると表明した。しかし、同時に日本の外相には、（米国も含めた）役に立たない一方的な制裁は意味がないと厳しく対応した”と報じた。そして肝心の北朝鮮であるが、9月初めに東北・北海道に未曾有の被害をもたらした台風10号によって、北朝鮮北東部でも大洪水・土砂崩れに遭ったため、10万人以上の避難者用の食糧・物資の人道支援を国連に泣きついてきた。しかし、一方で北朝鮮高官は、米国の挑発に対抗するため、更に追加の核実験を実施すると強気の発言を繰り返している。

9月16日付米『タイム』誌：「数万人の食糧供給不足で北朝鮮が危機的状況」
「●第二次大戦以降最悪の自然災害に見舞われた北朝鮮で、道路や橋が大洪水で流された北東部の奥地では、数万人分の食糧が供給困難な状況。 　
●人道支援で北朝鮮を訪問している国連世界食糧計画機関（WFP）の報道官は9月14日、14万人分の食糧を届けたが、今後更に追加の緊急物資の供給が必須とコメント。 　
●『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙報道では、10万人以上が家を失い、死者133人、行方不明者が数百人余り。...

9月16日付米『タイム』誌：「数万人の食糧供給不足で北朝鮮が危機的状況」
「●第二次大戦以降最悪の自然災害に見舞われた北朝鮮で、道路や橋が大洪水で流された北東部の奥地では、数万人分の食糧が供給困難な状況。 　
●人道支援で北朝鮮を訪問している国連世界食糧計画機関（WFP）の報道官は9月14日、14万人分の食糧を届けたが、今後更に追加の緊急物資の供給が必須とコメント。 　
●『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙報道では、10万人以上が家を失い、死者133人、行方不明者が数百人余り。 　
●なお、厳寒の冬の到来が近いため、際立った救助・支援ができないと状況は更に悪化する恐れ。」

同日付英『ミラー・オンライン』：「核開発に数百万ドル費やしている北朝鮮が、大洪水被害のため国際社会に支援要請」
「●北朝鮮は、数百万ドル（数億円）もの資金を核兵器開発に注ぎ込んでいるにも拘らず、国際社会に対して、大洪水による被災地への食糧・緊急物資の支援を要請。 　
●国連人道問題調整事務所（OCHA）の9月12日発表では、8月末から9月初めの台風襲来で大洪水・土砂崩れが発生し、死者133人、行方不明者395人、喪失家屋3万5,500棟以上、避難者が10万7,000人に上る大災害。 　
●にも拘らず、奇異なことに北朝鮮政府は、9月9日実施の過去最大級の核実験の成功を祝って、9月13日に平壌（ピョンヤン）で大パレードを挙行。」

同日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「北朝鮮で発生の大洪水・土砂災害のため、国連が緊急物資支援」
「●世界保健機構（WHO）アジア地区代表は9月15日、北朝鮮の保健部（省に相当）の緊急要請に従って、アジア地域緊急基金から17万5,000ドル（約1,800万円）を拠出し、26万人・3ヵ月分の緊急物資を供給したと発表。 　
●またこの他、WFPも14万人分の食糧支援を実施。」

一方、同日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「北朝 鮮外交部長、“新たな攻撃”仕掛ける用意があると発言」
「●北朝鮮外交部の李容浩（イー・ヨンホ）部長は9月15日、米国の挑発に対抗するため、“新たな攻撃”を仕掛ける用意ができていると言明。 　
●この発言は、米軍が9月13日、B-1B戦略爆撃機2機を韓国に展開したことを受けてのもの。 　
●なお、李部長は、カラカス（ベネズエラ）で開催の非同盟運動（NAM、注後記）諸国外相会議に出席中。」

（注）NAM：第二次世界大戦後の東西冷戦期以降に、東側西側のいずれの陣営にも公式には加盟していない諸国による国際組織。1961年に設立され、参加国は140ヵ国余り。NAM諸国首脳会議、同外相会議等を3～5年間隔で開催。

参議院議員選挙も連立与党の大勝利に終わり、安倍政権には経済再生に本腰を入れてもらえるとの期待感から、日本市場は概ね歓迎して、3年前のアベノミクス景気刺激策導入以来の円安株高傾向に戻りつつある。一方、欧州市場は、6月下旬の英国EU離脱ショックから立ち直りつつあった最中、ニース（フランス）のテロ事件、トルコのクーデター騒ぎが立て続けに発生したこともあって、再び混沌とする様相を呈している。

7月15日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「円、景気刺激策期待で1999年以来週当りでは最も大きく下落」
「・安倍政権が参議院議員選挙に大勝し、それに伴う円安誘導の景気刺激策を期待して、また、中国の経済指標が予想以上に良好だったこともあって、今週（7月11～15日）円は、世界16の主要通貨の中で最大の5%下落で、これは1999年以来の週当り最大の下落幅。 　
・また、英国のEU離脱ショックで円買いが促進され円高傾向であったが、メイ新首相体制が固まったことで円需要が後退したことも要因。...

7月15日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「円、景気刺激策期待で1999年以来週当りでは最も大きく下落」
「・安倍政権が参議院議員選挙に大勝し、それに伴う円安誘導の景気刺激策を期待して、また、中国の経済指標が予想以上に良好だったこともあって、今週（7月11～15日）円は、世界16の主要通貨の中で最大の5%下落で、これは1999年以来の週当り最大の下落幅。 　
・また、英国のEU離脱ショックで円買いが促進され円高傾向であったが、メイ新首相体制が固まったことで円需要が後退したことも要因。」

同日付英『メール・オンライン』（『ロイター通信』記事引用）：「トルコのクーデター騒ぎ で欧州市場下落」
「・欧州市場は7月15日、少なくとも84人が犠牲になったニースのテロ事件、更にトルコで発生したクーデター騒ぎの影響で、旅行会社やレジャー産業株式を中心に軒並み下落。 　
・一方米市場は、6月が予想以上の消費指標を示したこともあって、好調を持続しており、ニューヨーク・ダウ工業株価は18,557.43ドルの52週最高値を付けた後、終値は前日比＋10.14ポイント（＋0.05%）の18,516.55ドル。」

7月16日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「中国の第2四半期好調で世界市場 に好影響も、ニースのテロ事件で欧州先物に影」
「・中国の第2四半期（4～6月期）国内総生産（GDP）が昨年同期比＋6.7%と好調だったことから、世界株式市場は最近8ヵ月で最高レベル。 　
・7月15日の日経平均株価は前日比＋1.2%の16,575.63円、上海総合指数は＋0.1%の3,056.40ポイント、香港の恒生（ハンセン）指数は＋0.7%の21,709.69にそれぞれ上昇。 　
・ただ、欧州市場はニースのテロ事件発生を受けて、旅行産業株式を中心に値を下げ、フランスのCAC40指数は▼0.5%下落。 　
・一方、国際通貨は、円が米ドルに対して前日比▼0.6%下げ、1週間通算で▼5%以上の下落。 　
・また、英ポンドは6月23日のEU離脱ショック以降大幅に下落していたが、今週は十数年振りに＋3.6%も急上昇。」

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