イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（70歳）は、ドナルド・トランプ大統領（74歳）の支援を得て、一部のアラブ諸国、アラブ首長国連邦（UAE）とバハレーンと電撃的国交樹立を成し遂げた。国際社会では、中東の和平に一歩前進とする意見と、パレスチナ勢力の反発を受けて反って問題を複雑化したとの批判があるように、真っ二つに分かれる評価となっている。しかし、イスラエル国内では、同首相の評判はすこぶる悪く、スキャンダルまみれの政治家として悪名高く、退陣を求める抗議行動が激化している。

10月10日付米『AP通信』：「反ネタニヤフ首相派の抗議行動に数万人が参加」

ベンヤミン・ネタニヤフ首相の退陣を求めて、イスラエル全土で数万人に及ぶ抗議行動が10月10日に行われた。

デモ参加者は、同首相が汚職容疑で提訴されていること、かつ、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題の対応のまずさを理由として、首相に留まるべきではないと訴えた。

同国では現在、COVID-19感染防止対策のための都市封鎖措置が取られていて、市民の集会は禁止され、かつ自宅から1キロメートル以内での行動が義務付けられている。...

10月10日付米『AP通信』：「反ネタニヤフ首相派の抗議行動に数万人が参加」

ベンヤミン・ネタニヤフ首相の退陣を求めて、イスラエル全土で数万人に及ぶ抗議行動が10月10日に行われた。

デモ参加者は、同首相が汚職容疑で提訴されていること、かつ、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題の対応のまずさを理由として、首相に留まるべきではないと訴えた。

同国では現在、COVID-19感染防止対策のための都市封鎖措置が取られていて、市民の集会は禁止され、かつ自宅から1キロメートル以内での行動が義務付けられている。

そこでデモ隊は、全国の都市に分散して数百に及ぶ小グループで抗議行動を行った。

その中で最も人が集まったのがテルアビブ（同国第2の都市）の中心地のハビマ広場で、数千人がラッパやドラム・タンバリンを鳴らし、“ビビ（同首相ニックネーム）が我々の将来を破壊した！”とか、“退陣！”と書いた横断幕を掲げて行進した。

同首相は現在、詐欺、収賄等の容疑で訴追されて審理中であることから、直近4ヵ月間、毎週末に辞任を求めての抗議活動が行われてきている。

更に、先進国の中では、イスラエルの人口当たりのCOVID-19感染率が非常に高く、死者も2千人に迫る勢いであり、ネタニヤフ政権の感染防止策が失敗であったと非難されている。

（編注；10月11日午後5時現在のデータに基づく主要国比較は、イスラエル：①感染者29万人、②人口当たり感染率3.2%。米国：①779万人、②2.4%。ブラジル：①508万人、②2.4%。ロシア：①129万人、②0.9%。フランス：①72万人、②1.1%。英国：①59万人、②0.9%。ドイツ：①32万人、②0.4%。日本：①9万人、②0.1%。）

なお、ネタニヤフ内閣の閣僚及び同首相夫人のサラ・ネタニヤフ氏が先週、都市封鎖措置義務違反を犯していたことが発覚しており、反首相派の抗議行動が更に強まる原因となっている。

10月11日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「数万人規模のイスラエルの反政府抗議デモが警察隊と衝突」

ネタニヤフ首相の退陣を求めた抗議デモが10月10日夜、イスラエル各地で実施された。

『ザ・タイム・オブ・イスラエル』紙他現地報道によると、推定20万人が全国の抗議活動に参加したという。

そして、最も大規模となったテルアビブでの抗議行動において、デモ隊が警察隊と衝突し、少なくとも40人が拘束されている。

なお、イスラエル一院制議会は、COVID-19感染防止のため、9月18日から10月14日の間の都市封鎖措置を講じているが、それに基づく行動制限を更に厳格化し、20人以上の集会を禁止し、かつ、デモに参加する場合でも自宅から1キロメートル（約0.6マイル）範囲内と制限している。

先週トランプ米大統領が鉄鋼やアルミの輸入増が安全保障上の脅威になっているとの理由で鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す方針を表明した。これに対しＩＭＦ（国際通貨基金）は関税は貿易相手国だけでなく鉄鋼やアルミを使用する米国の産業（製造業や建設業）にも悪影響となると指摘している。

３月２日付米国『ＣＮＢＣ』（ロイター通信引用）は「ＩＭＦが鉄鋼やアルミへの関税は経済に悪影響となる可能性を指摘」との見出しで以下のように報道している。
金曜ＩＭＦ（国際通貨基金）は米国の鉄鋼やアルミへの関税が米国及び貿易相手国の経済にダメージを与えると警告し、各国には報復措置に頼らず貿易摩擦解消に努めるよう促した。「トランプ大統領が発表した輸入規制は外国だけでなく、鉄鋼やアルミの供給先となる製造業や建設業を含む米国国内の経済にもマイナスとなる」と簡潔な声明を出している。...

３月２日付米国『ＣＮＢＣ』（ロイター通信引用）は「ＩＭＦが鉄鋼やアルミへの関税は経済に悪影響となる可能性を指摘」との見出しで以下のように報道している。
金曜ＩＭＦ（国際通貨基金）は米国の鉄鋼やアルミへの関税が米国及び貿易相手国の経済にダメージを与えると警告し、各国には報復措置に頼らず貿易摩擦解消に努めるよう促した。「トランプ大統領が発表した輸入規制は外国だけでなく、鉄鋼やアルミの供給先となる製造業や建設業を含む米国国内の経済にもマイナスとなる」と簡潔な声明を出している。
木曜、トランプ大統領は安い海外製品から米国の雇用を守るため、鉄鋼に２５％、アルミに10%の関税を課すことを来週にも決定すると発表。その翌日、ＥＵが報復措置の可能性を示し、フランスは関税は受け入れられない、中国はトランプ氏に自制するよう促し、米国への鉄鋼とアルミの最大輸出国であるカナダは関税が課せられたら報復すると反応している。
ＩＭＦのいう経済への悪影響は具体的なものでないが、189か国が参加し4月に行われる「世界経済見通し」会合に向けてＩＭＦは準備を進めているところである。

同日付イスラエル『タイム・オブ・イスラエル』（ＡＦＰ通信引用）は「国際通貨基金、トランプの関税は米国や世界経済に悪影響と予測」との見出しで以下のように報道している。
ＩＭＦのジェリー・ライス報道官は、米国の関税措置により、他国が国家安全保障のために輸入規制を正当化する懸念が広がると指摘。他国にも貿易摩擦解消への協力を求めた。
金曜、トランプ米大統領は「貿易戦争は良い事で楽勝だ」等とツイッターで述べたことで、世界経済や株価への影響が懸念される事態となった。ＥＵの貿易担当幹部は報復措置に出るとしたが、貿易戦争を避けるチャンスはまだあるとし、来週の署名前に（トランプ氏に）考え直してほしいと述べている。また、「世界の貿易戦争とは、失業、経済の低成長、貿易相手国との関係悪化を意味する。ＥＵは考えを共にする国々（日本、カナダ、トルコ、メキシコを含む）と世界貿易機関（ＷＴＯ）の訴訟に持ち込むであろう」としている。