【Globali】
インド首相、先行している余裕か日本の月面着陸成功に祝辞【インドメディア】
日本はこの程、旧ソ連・米・中国・インドに続いて5番目となる月面着陸成功国となった。この吉報について、インド首相は5ヵ月前に先行して月面着陸を成功させている余裕か、日本に祝辞を送るとともに今後の宇宙共同開発について提案している。
1月21日付
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』紙(1838年創刊)、
『アジアン・ニュース・インターナショナル(ANI)』TVニュース(1971年開局)等は、インド首相が、日本が初めて月面着陸に成功したことに対して祝辞を送るとともに、将来の宇宙共同開発について提案したと報じている。
ナレンドラ・モディ首相(73歳、2014年就任)は1月20日、日本が初めて月面着陸に成功したとの一報を受けて、岸田文雄首相(66歳、2021年就任)及び宇宙航空研究開発機構(JAXA、2003年設立)関係者に祝辞を送るとともに、将来の宇宙共同開発を提案した。...
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1月21日付
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』紙(1838年創刊)、
『アジアン・ニュース・インターナショナル(ANI)』TVニュース(1971年開局)等は、インド首相が、日本が初めて月面着陸に成功したことに対して祝辞を送るとともに、将来の宇宙共同開発について提案したと報じている。
ナレンドラ・モディ首相(73歳、2014年就任)は1月20日、日本が初めて月面着陸に成功したとの一報を受けて、岸田文雄首相(66歳、2021年就任)及び宇宙航空研究開発機構(JAXA、2003年設立)関係者に祝辞を送るとともに、将来の宇宙共同開発を提案した。
同首相がSNSに投稿したもので、“岸田首相及びJAXAの皆さんの月面着陸成功を祝うとともに、近い将来、インド宇宙研究機関(ISRO、1969年設立)とJAXAとによる宇宙共同開発に期待したい”と言及している。
なお、ISROは昨年8月下旬、“チャンドラヤーン3号宇宙船”で以て世界で4番目となる月面着陸に成功させているが、昨年8月初めに太陽観測のために打ち上げた“アディティア-L1号宇宙船”を今月初め、ハロー軌道に乗せることにも成功している。
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英国:大学は、経済的理由で外国人留学生を多く受け入れている
『仏モンド誌』1月18日付けで、英国の多くの学部では2/3の学生が外国人留学生だという。理由としては, 外国人学生の方が、大学の学費を2~3倍高く支払ってくれることにあるという。大学側としては、学生の資質に対する要求を低くしても海外留学生を多くとりたがる傾向にある。
ヨーク大学の情報学科の責任者が同僚たちに送った次の手紙には上記の内容が良く現われている。「現在の財政問題を解決するため、大学の全ての課程で、外国人の入学を許可する上で要求する成績レベルを下げることを決断した。」という内容である。
なお、ヨーク大学は、英国の高等教育で権威あるラッセルグループ、24校の1つに数えられるが、今回、基準学力レベルに満たない外国人学生を受け入れることを決定した。
『フィナンシャルタイムズ誌』によって明らかにされた以上の内部情報によると、外国人学生を受け入れるのは経済的な理由によるものと見られる。...
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ヨーク大学の情報学科の責任者が同僚たちに送った次の手紙には上記の内容が良く現われている。「現在の財政問題を解決するため、大学の全ての課程で、外国人の入学を許可する上で要求する成績レベルを下げることを決断した。」という内容である。
なお、ヨーク大学は、英国の高等教育で権威あるラッセルグループ、24校の1つに数えられるが、今回、基準学力レベルに満たない外国人学生を受け入れることを決定した。
『フィナンシャルタイムズ誌』によって明らかにされた以上の内部情報によると、外国人学生を受け入れるのは経済的な理由によるものと見られる。
英国の学生は、大学に納める学費として2012年より英国内一律で、年間10800ユーロ(=約165万円)支払うことが規定されている。しかし、海外からの留学生に対しては、国の規定がなく、国内学生の学費の2~3倍を納めることとなっている。例えば、ヨーク大学の場合、年間21950ポンド(=約413万円)となっている。
一方、2012年から大学の学費を英国で一律と規定してから、国家が大学に供与する助成金は、減少しているという。現在、英国が学生1人当たりに供与される助成金は、過去25年間で最も低いレベルにあるという。
そのため、海外留学生の支払う学費は、大学にとって乏しい財源を補うための拠り所となっている。海外留学生の学費は、大学の収入の20%を占めており、過去10年間で2倍に増加している。
英国の全大学の海外留学生に関する責任者のチャーリー・ロビンソン氏は、大学の財源の最適なバランス(国内学生からの学費、国の助成金、留学生からの学費)について早急に全国規模の討議を行う必要がある、と主張している。
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