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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

米・英・フランス・イスラエルメディア;イスラエル、国連非難決議採択に猛反発

既報のとおり、オバマ大統領は、自身の政策を批評してきたトランプ次期大統領の就任前でも、ロシアによる大統領選時のサイバー攻撃についてプーチン大統領を名指しで非難したりと、退任直前まで自身の政策を貫徹しようとしている。そしてこの程、国連安全保障理事会に提議されたイスラエル非難決議についても、従来のイスラエル擁護の立場上の“拒否権発動”を止め、“棄権”したことから、賛成多数で同非難決議採択を許した。当然のことながら、トランプ氏はもとより、イスラエルのネタニヤフ首相も猛反発している。

12月25日付米『Foxニュース』『CNNニュース』配信):「イスラエル、ネタニヤフ氏がオバマ氏を非難したのに続いて、駐イスラエル米大使を召還」
「●イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は12月25日、国連安全保障理事会に提議されたイスラエル非難決議について、米国代表が棄権したために同決議が採択されたことに対して、オバマ政権に猛抗議。  
●国連安保理は12月23日、イスラエルのウェストバンク(編注;ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区)への入植活動を即時停止するよう求める決議が、安保理メンバー14ヵ国の賛成多数で採択。...
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米国がシリアから陸軍撤退の方針を明らかに

シリアの和平交渉がスイスのジュネーブで行われているが、反政府軍の停戦合意違反 や、これに伴う人道支援物資の輸送の停滞などから、現在は和平交渉は凍結状態に なっている。このような状況下で、イギリス、続いてドイツを訪れているオバマ大統 領はイギリスでは、米国がシリアに駐在中の陸軍を最終的には撤退する方針であるこ と、また、次の滞在先であるドイツではNATO(北大西洋条約機構)におけるドイツの 役割増を求めたことが明らかになった。これにより、いよいよ米国が東欧で、ロシア と対峙する意向が世界に示されたことになるが、イギリスはEU離脱をめぐって国内に 脆さを抱え、ドイツはTTIP(環大西洋貿易パートナシップ)や米国によるメルケル首 相の盗聴問題などから関係はギクシャクしており、米国が思い描くような東欧への軍 事配備が実現するのかは不明である。各メディアは次のように報じている。

4月24日付『BBC』(英)は、イギリスを訪問中のオバマ大統領が、軍事的支援のみで は、シリアが抱える問題を解決するのには不十分であるとして、この先シリアに駐在 する陸軍を撤退する方針であることを明らかにしたと報じる。オバマ氏はアサド政権 を転覆させるのは方針としては間違っているとしたうえで、今後はアサド政権関係者 らの辞職を求めていく方が賢明であると語っている。シリアの問題は大変複雑で、軍 事的手段のみにたよらず、国際社会の協力が必要と語る。...
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