朝鮮戦争を機会に血の友情関係を築いた中朝両国であったが、北朝鮮の度重なる核・ミサイル実験で一時は険悪となっていた。しかし、初の米朝首脳会談を裏で操り、北朝鮮への後ろ盾役をしっかり演じたこともあって、中朝が元の蜜月関係に戻りつつある。一方、米中関係は、貿易不均衡問題で再び緊張が高まりつつある。そこで、習近平（シー・チンピン）国家主席としても、米中問題で国内の突き上げもあって、何とか再び成果をみせようと考えたためか、愈々初の訪朝をして、金正恩（キム・ジョンウン）委員長を直接指南し、改めて米国に対して存在感をアピールしようとしている。

8月18日付米『ロイター通信』：「中国の習国家主席が来月訪朝」

　　シンガポールの『ストレーツ・タイムズ』紙報道によると、習近平国家主席が来月、金正恩委員長の招待に応じて訪朝する予定であるという。

　　北朝鮮の建国70周年の祝典に招待されたもので、中国首脳の訪朝としては、2005年の胡錦濤（フー・チンタオ）主席（当時）以来13年振りで、習国家主席としては、2012年の就任以来初の訪朝となる。...

8月18日付米『ロイター通信』：「中国の習国家主席が来月訪朝」

　　シンガポールの『ストレーツ・タイムズ』紙報道によると、習近平国家主席が来月、金正恩委員長の招待に応じて訪朝する予定であるという。

　　北朝鮮の建国70周年の祝典に招待されたもので、中国首脳の訪朝としては、2005年の胡錦濤（フー・チンタオ）主席（当時）以来13年振りで、習国家主席としては、2012年の就任以来初の訪朝となる。

　　同紙は情報源を明かしておらず、また、中国外交部（省に相当）も当社の取材に対してコメントしていない。

　　当該式典は9月9日に予定されているが、同紙は、同国家主席の訪朝の最終決定についてはまだ確認が必要であるとする。

　　中国は、北朝鮮の貿易関係で最も重要な国であり、金正恩委員長は今年に入って3度訪中し、同国家主席と会談している。

　　一方、米国は、北朝鮮の非核化に圧力を加えるため、追加の制裁を決定しており、また今週、対北朝鮮制裁に違反して、同国向けにアルコール及びタバコを密輸したとして中国企業3社を新たに制裁対象に加えている。

同日付英国『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「習近平国家主席、北朝鮮の建国70周年記念式典出席のため9月訪朝」

　　習国家主席の訪朝についての報道について、中国も北朝鮮当局も一切コメントしていない。

　　かつてと違い、中朝関係は芳しくない状況が続き、2011年12月に北朝鮮リーダーに就任した金委員長は、中国含めて一切外遊することはなかった。

　　しかし、米朝による初首脳会談の話が出始めるタイミングの3月26日、同委員長が密かに訪朝して、習国家主席と会談していたことが判明した。

　　にも拘らず、当初中国当局は、この会談のことすら不承知とコメントしていた。

　　ところが、実際問題、米国情報局の調査等で、昨年の10～12月の3ヵ月間だけでも約30回、米国及び国連安全保障理事会採択の対北朝鮮制裁に違反して、中国側が北朝鮮向けに瀬取り（洋上での貨物積み替え）で石油製品等を密輸していたことが判明している。

　　以上のことから、対米政策の一環もあって、中国側として、対北朝鮮関係を再度見直し、以前の“伝統的友情関係”を再度確立する意図がみてとれる。

8月19日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース：「習国家主席が来月訪朝」

　　習国家主席の来月訪朝の報道について、8月18日現在、中朝両国当局者は一切コメントしていない。

　　同国家主席は、副主席時代の2008年、次期主席と公表された後の初外遊先として北朝鮮を訪問しているが、今回の訪朝が実現すれば、国家主席就任以来初の訪朝となる。

　　実は、2011年12月に金委員長が北朝鮮リーダーに就任以来、政策の違いで中朝関係は険悪となっていた。

　　しかし、今年に入って、米朝首脳による初の首脳会談の話が持ち上がるに連れ、中朝関係の見直しが水面下で進んでいた模様で、金委員長は初の外遊先として、今年3月及び5月に訪中していた。

　　この際は、6月に開催されることになった米朝首脳会談の事前打合せとみられ、6月下旬の3度目の訪朝は、金委員長から、米朝首脳会談結果について直接習国家主席に報告するためだったと言われている。

　　一方、米中関係が貿易戦争に突入する勢いとなってきて、中国国内から批判の声も上がり始めた中、習国家主席としても、何らかの状況打開の糸口を他に求めようとして、初の訪朝を検討するに至ったとみられる。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、32回目となる首脳会議を開催した。議長国のシンガポール首相が、米中間の貿易摩擦問題を含め、台頭する保護貿易主義によるASEAN地域経済への悪影響を懸念して、アジアの両大国である中印との関係強化を推し進めていくとの議長声明を発表した。なお、南シナ海問題については、中国の実効支配に改めて懸念するとの表現を用いたものの、ASEAN・中国間での行動規範合意に漕ぎ着けることに努めるとした。

4月28日付米『AP通信』：「シンガポール首相：ASEANは中印両国との関係強化を追求と声明」

　　シンガポールのリー・シェンロン首相は4月28日、同地で開催されたASEAN首脳会議の議長声明を発表した。

　　同首相は特に、現在発生している米中間貿易摩擦問題を大いに懸念しているとし、世界で台頭しつつある保護貿易主義がASEAN地域の経済成長を危うくしかねないとした。

　　そこで同首相は、世界の勢力バランスが転換しつつある現在、ASEANとしては“新たな大国”である中印両国との協力関係強化を望んでいるとした。...

4月28日付米『AP通信』：「シンガポール首相：ASEANは中印両国との関係強化を追求と声明」

　　シンガポールのリー・シェンロン首相は4月28日、同地で開催されたASEAN首脳会議の議長声明を発表した。

　　同首相は特に、現在発生している米中間貿易摩擦問題を大いに懸念しているとし、世界で台頭しつつある保護貿易主義がASEAN地域の経済成長を危うくしかねないとした。

　　そこで同首相は、世界の勢力バランスが転換しつつある現在、ASEANとしては“新たな大国”である中印両国との協力関係強化を望んでいるとした。

　　具体的には、“東アジア地域包括的経済連携（RCEP）”構想に基づき、今年中に関係国である日本・中国・インド・韓国・豪州・ニュージーランドとの交渉を纏めていきたいと言及した。

　　一方、中国が実効支配を進める南シナ海問題について、改めて“懸念”との表現を用いたものの、ASEAN・中国間でのルール策定交渉に努めていくと、ASEAN首脳が再確認したと言及した。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「シンガポール首相、ASEANが米中貿易摩擦問題を大いに懸念すると発表」

　　リー首相は4月28日リリースの議長声明で、米中間貿易摩擦問題を含めて、世界において保護貿易主義が台頭しつつあることを大いに懸念すると強調した。

　　一方、領有権争いのある南シナ海問題については、ASEANが中国との間で“行動規範”作りの交渉を先月開始したことを明らかにした上で、早期解決に向けて努めていくとした。

　　なお、シンガポールが米朝首脳会談の開催地の候補と報道されていることに関し、ASEAN首脳会議閉幕後の記者会見で同首相は、どこからも要請はきていないと語った。

同日付シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙：「ASEAN首脳、保護貿易主義の台頭を大いに懸念し、急ぎRCEP交渉妥結に向け努力すると声明」

　　シンガポールで4月25～28日、32回目となるASEAN首脳会議が開催された。議長国となったシンガポールのリー首相は議長声明の中で、ASEAN首脳は台頭する保護貿易主義に対抗するため、多国間自由貿易協定締結に向けて努力していくことを再確認したと言及した。

　　更に同議長声明の中で、ASEAN首脳は関係大臣・高官らに対して、RCEP交渉を進捗させるため“全力を挙げて”取り組むよう指示を出したと付言した。

　　また、リー首相はASEAN首脳会議閉幕後の記者会見で以下のように述べた。すなわち、米国の離脱で“環太平洋経済連携協定（TPP）”が立ちいかなくなり、残された11ヵ国は急ぎ“包括的かつ先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）”締結に向けて動いた。そしてASEANとしては、これと同様の事由から、RCEP構想の中で自由貿易協定の制定に向けて急ぐ必要がある。

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