シンガポール保健省は10日、砂糖を非常に多く含む飲料の広告を全面的に禁止する方針を発表した。糖尿病などを防止する健康対策の一環であり、これが実施されれば世界初の厳格な取り組みになると注目されている。
地元紙
『ストレーツ・タイムズ』のほか
『ロイター通信』や
『ブルームバーグ』などが報じた。同方針はエドウィン・トン上級国務相（保健担当）が保健関連の会議で明らかにした。対策の詳細は来年発表の予定であり、実施に1～4年を要すると見込まれている。
ストレーツ・タイムズによれば、砂糖含有量が非常に多い飲料の広告の全面禁止は、世界初の取り組みだという。同国の対策は、英国やメキシコなど他国のものよりさらに厳格である。他国では、高カロリーの食品や飲料の広告は、子どもの視聴を限定するため、テレビ放映が可能な時間を制限しているが、シンガポールの広告禁止の対象には、テレビ・ラジオ放送、印刷媒体、インターネットなど全ての地元メディアが含まれる。
トン上級国務相はまた、砂糖の含有量が極度に多い飲料ばかりでなく、砂糖が多めの商品についても、パッケージ前面にラベルを貼付し、不健康である点を警告することも義務付けると説明した。砂糖含有量の多い飲料メーカーや輸入業者への課税、そうした飲料の販売の全面禁止なども検討の対象に挙げられている。
シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国は、世界で1人当たりの砂糖消費量が最も多い地域の１つであり、アジアでもシンガポールの消費量はトップクラスだ。他の先進国同様、それが糖尿病や肥満などの健康問題の深刻化につながっている。糖尿病を抱える人の割合は世界最高水準となっており、糖分の過剰摂取の抑制は喫緊の課題である。
さらにシンガポールでは、国民の高齢化が急速に進み、65歳以上の人口は、今後10年で倍増するという。トン氏は、「政府が介入しなければ、国民の急速な高齢化と慢性疾患の有病率の上昇により、保健医療制度は持続不可能で高額なものとなる。」と指摘した。
シンガポールは国民の健康増進のため、様々な政策を採用してきた。2017年には、ソフトドリンクのメーカーに対し、国内で販売される飲料の砂糖含有量を減らすよう規制を設けた。また、喫煙対策も実施しており、1970年代から公共の場所などでの禁煙を進め、その後順次実施範囲を拡大するなどしている。
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8月21日付米
『ブライトバート』オンラインニュース：「マレーシア首相、中国推進の“OBOR”プロジェクトを拒否」
マレーシアのマハティール・モハマド首相は8月21日、中国が推し進めていた“OBOR”構想下の2つの大プロジェクトを中止することで、中国側を説得したと発表した。
同首相は訪中の上、習近平（シー・チンピン）国家主席及び李克強（リー・コーチアン）首相とそれぞれ会談し、大きな負債を抱えるマレーシアにとって、それらのプロジェクトをこれ以上進める財力はないことを説明し、了解を得られたとする。...
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8月21日付米
『ブライトバート』オンラインニュース：「マレーシア首相、中国推進の“OBOR”プロジェクトを拒否」
マレーシアのマハティール・モハマド首相は8月21日、中国が推し進めていた“OBOR”構想下の2つの大プロジェクトを中止することで、中国側を説得したと発表した。
同首相は訪中の上、習近平（シー・チンピン）国家主席及び李克強（リー・コーチアン）首相とそれぞれ会談し、大きな負債を抱えるマレーシアにとって、それらのプロジェクトをこれ以上進める財力はないことを説明し、了解を得られたとする。
対象となったプロジェクトは、東海岸環状鉄道建設（ECRL、タイ南東端の南シナ海側～マレーシア南西岸のマラッカ海峡までの688キロメーターを繋ぐマレーシア最大のプロジェクト）及び天然ガス輸送パイプライン建設（ボルネオ島北東端のサバ州に662キロメーター敷設されるプロジェクト）で、併せて総額220億ドル（約2兆4,400億円）に上る。
同首相によれば、中国側も、同プロジェクトを無理に建設してマレーシアが破綻することを望んでいないとした。
なお、『ワシントン・ポスト』紙の取材に答えて、ハイデルベルク大学（1386年設立のドイツ最古の大学）中国研究所のマリーナ・ラドヤック助講師兼博士研究員は、マレーシアの同プロジェクト建設拒否は、世界規模の地域戦略を進めようとしていた中国指導部にとって打撃となろうとコメントした。
更に同研究員は、習国家主席にとってOBOR構想は、中国の“新時代”を形成していく上で重要な政策であるが、マレーシアの反発が中国による経済外交の失敗を意味するところとなるとも付言した。
一方、シンガポールの『ストレーツ・タイムズ』紙報道によると、マハティール首相の評価チームによる分析によると、今回のプロジェクトにおいて、人も資材も全て請負先の中国企業が中国国内で手当てする契約となっており、マレーシアには何ら利益をもたらさないとしているという。
また、インドの『エコノミック・タイムズ』紙は、中国の横暴な進出を後退させることになるとして、マハティール首相の英断を称賛する記事を掲載している。
更に同紙は、マハティール首相が、中国のやり方について“植民地政策”と批評していたと報じている。ただ、同首相は、さすがに習国家主席・李首相の面前ではそのような表現は用いなかったとしている。
8月22日付マレーシア『マレーシア・ネットニュース』：「国の経済破綻を懸念して、マレーシアが中国の大プロジェクト推進をキャンセル」
5日間の訪中の最終日の8月21日、マハティール首相は、同国の経済破綻を招きかねないと説明し、OBOR構想下の大プロジェクトを中止することで中国指導部の了解を得たと発表した。
ECRL総費用が200億ドル（約2兆2,200億円）、天然ガス輸送パイプラインプロジェクト費用が20億ドル（約2,200億円）であることから、目下マレーシアが抱える債務超過問題を解決せずに同プロジェクトを推進すれば、やがて同国の経済破綻は必至であるとしている。
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