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2022年06月29日(水)
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【Globali】
 

Brexitで野村ホールディングス・大和証券に加え他欧米大手行がロンドンから撤退<米・シンガポールメディア>

英国の欧州連合離脱(Brexit)決定から1年経ち、英政府と欧州連合(EU)との離脱に向けた具体的交渉が始まっている。英国側は当初、通商交渉の並行協議を強く望んでいたが、直近の総選挙での与党惨敗、更に、EU側の強い抵抗を受けて、離脱時の条件交渉に絞らざるを得ない状況となっている。一方、この交渉結果を待つ以前に、欧米の銀行はもとより、日本の野村ホールディングス・大和証券は既に、その営業拠点をロンドンからドイツ他の主要都市に移転する決定を下している。

6月22日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース:「野村ホールディングス、EU拠点のフランクフルトへの移転決定」  
 野村ホールディングス(アジア最大の投資銀行・証券持株会社)は6月22日、Brexitの影響に鑑み、EU拠点をロンドンからフランクフルトに移転させるとの計画であることが明らかになった。同社は、今月から移転に向けて準備に入るという。

同社はこれまで、EU拠点の移転先として、ミュンヘン・ルクセンブルグ・パリも検討していたが、欧州中央銀行のあるフランクフルトを選択したもので、モるガン・スタンレー(ニューヨーク本拠の世界的な金融機関グループ)、ゴールドマン・サックス(ニューヨーク本拠の世界最大級の投資銀行)、シティグループ(ニューヨーク本拠の、世界160ヵ国以上で金融事業を営む企業を傘下に収める持株会社)も同様の検討を行っている。...
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日本主導のTPPか、それとも中国主導のRCEPか、どちらが早く成立?<米・英・シンガポール・中国メディア>

5月21日付Globali「米国抜きのTPPの行方は?(2)」の中で、“アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会合の機会に、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)メンバー11ヵ国による閣僚会議を開いたが、今年11月開催のAPEC首脳会議までに、TPPを早期に発効させる選択肢につき各国で検討した上で再度協議するとの共同声明を出しただけで終わっている”と報じた。そして今度は、元々TPPに属していない中国が、米国抜きのTPPに将来はないとの判断の下、中国中心の地域包括的経済連携(RCEP、東南アジア諸国連合(ASEAN)+日中韓印豪NZの16ヵ国)を前進させるべく、メンバー国閣僚会議を開催したが、特に関税の自由化率に強く反対するインドなどの抵抗もあって、目立った進展はみられなかった。なお、会合の成果の点で、日本・中国メディアと米英他メディアの報道内容に開きがみられる。

5月22日付米『ロイター通信米国版』:「中国主導の貿易協定で対立が表面化」
APEC閣僚会合の機会を捉えて、中国が主導するRCEPメンバー国が5月22日、ハノイ(ベトナム)で閣僚会合を開催したが、メンバー国間の対立が表面化しただけで、大きな進展はみられなかった。

RCEPは2012年から協定成立に向けて動き出したが、RCEPメンバーのうちTPP加盟国がTPP交渉を優先したことより、具体的進捗がみられなかった。...
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