豪州では、5月21日投開票の代議院議員（下院に相当）の総選挙の結果、9年振りに労働党が政権を奪取した。そこで、労働党政権下で友好関係を築いていた中国が、保守連合政権時代の両国間軋轢を忘れたかのように、新首相宛に秋波を送ってきた。しかし、ロシアのウクライナ軍事侵攻をみるまでもなく、豪州としては、中国も力による現状変更を推し進めていることを懸念して、まず中国側による一方的な豪州産品輸入規制の撤廃が絶対必要だとする強硬姿勢を示した。

5月24日付米『AP通信』は、「豪州新政権、中国側に貿易障壁撤廃を要求」と題して、労働党新政権が、中国側からの友好関係復活要請に対してけんもほろろに対応した旨報じている。

豪州の労働党新政権は、中国側から出された、以前のように親密な関係を求めるとの要請に対して、まず一方的に設けた貿易障壁を撤廃することが先決だと対応した。

李克強首相（リー・クーチアン、66歳）は過日、総選挙に勝利を収めたアンソニー・アルバニージー新首相（59歳）に対して祝辞を送っていることから、中国が直近2年間豪州政府に科してきた禁止措置を緩和するとみられている。...

5月24日付米『AP通信』は、「豪州新政権、中国側に貿易障壁撤廃を要求」と題して、労働党新政権が、中国側からの友好関係復活要請に対してけんもほろろに対応した旨報じている。

豪州の労働党新政権は、中国側から出された、以前のように親密な関係を求めるとの要請に対して、まず一方的に設けた貿易障壁を撤廃することが先決だと対応した。

李克強首相（リー・クーチアン、66歳）は過日、総選挙に勝利を収めたアンソニー・アルバニージー新首相（59歳）に対して祝辞を送っていることから、中国が直近2年間豪州政府に科してきた禁止措置を緩和するとみられている。

李首相は、豪州との友好関係を発展させていく意向であると述べている。

しかし、アルバニージー新首相は、労働党が2013年に政権を失って以来、両国間関係を変更したのは中国側である、として反発した。

すなわち、同新首相は5月24日、東京で開催されたクワッド会議（注後記）後の記者会見の場で、直近数年間、中国は数十億ドル（数千億円）に相当する豪州輸出品である石炭・ワイン・大麦・牛肉・海産物に関し、公式あるいは非公式に不当な貿易障壁を設けている、と非難した。

同新首相は、“かかる貿易障壁を設けるのは全く理不尽だ”とし、“速やかに撤廃されるべきだ”とも付言した。

また、ジム・チャルマーズ新財務相（44歳）も、“中国側の不当な制裁で、豪州経済は大打撃を受けている”とし、自由貿易のパートナーとするなら、“速やかにかかる制裁が取り除かれることを要望する”と言及した。

一方、中国は5月24日、王毅外交部長（ワン・イー、68歳、外相に相当）が間もなく、ソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、東チモール訪問のために10日間の外遊に出発すると発表した。

そこで、豪州地元紙報道によると、ペニー・ウォン新外相（53歳）が急遽、日本でのクワッド首脳会議後に豪州に戻った翌日の5月26日、中国側による南太平洋島嶼国への影響力牽制のためにフィジーに飛んで対応を協議する意向であるという。

5月25日付豪州『NCAニュースワイア豪州』は、「アンソニー・アルバニージー新首相、クワッド会議で中国に警告」と題して、就任早々の新首相が、かつての労働党政権時代と同様の二国間友好関係を求めるなら、中国側が翻意することが前提だと強調したと報じている。

アルバニージー新首相は5月24日、中国が豪州との関係改善を望むというなら、対豪州貿易障壁を撤廃することが唯一の道だと強調した。

中豪両国間はここ数年、ギクシャクした関係が続いているが、就任早々の同新首相は、同日開かれたクワッド首脳会議の席上、全ての国と良好な関係を築いていきたいとしながらも、中国に対しては毅然とした対応を取ると明言した。

新首相は、“二国間の関係がギクシャクしているのは豪州の責任ではなく、中国側が不当な貿易障壁を設けていることが原因である”とした上で、“中国が即刻不当な制裁行為を止める必要がある”とも付言した。

なお、同新首相はクワッド会議の冒頭、中国の李首相から総選挙勝利を祝福するメッセージをもらったことを披露した上で、中国に対する姿勢を吐露したものである。

同日付豪州『スカイニュースTV』（1996年開局）は、「労働党政権、太平洋島嶼国での中国行動牽制のため即応」と、新外相が中国外交部長の南太平洋島嶼国訪問に合わせて、現地を急遽訪問することになったと報じた。

新労働党政権は5月26日、中国による南太平洋地域への影響力行使に対抗するため、担当閣僚を現地に電撃派遣することになった。

すなわち、ウォン新外相が日本での首脳会議から帰国後すぐさま、王外交部長の外遊初日に合わせる形で、急遽フィジーを訪問することになった。

（注）クワッド会議：2006年に当時の安倍晋三首相が、環太平洋における日本・米国・豪州・インドの四ヵ国の戦略対話を提唱。第2次以降の安倍政権で2017年に局長級会合、2019年に外相会談を開き、2021年3月に初めてオンライン形式での首脳協議が実現。同年9月、バイデン政権の呼び掛けで初の対面による四ヵ国首脳対話を実施。以降毎年の開催について合意。対中国牽制に重心を移すバイデン政権は、クワッドに中核的な役割を求めている。

3月11日付GLOBALi「新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題に関わる世界各国の直近の状況（３０）」で報じたとおり、欧州連合（EU）も中国も、旅行業界支援の一環で、「COVID-19ワクチン・パスポート」を発行して往来を活発化させようとしている。一方、豪州では、豪州版Go-To-Travelキャンペーンと勝手に名付けてよいか不詳だが、海外ではなく国内旅行を選択する市民に航空賃半額を補填する大盤振る舞いをしようとしている。

3月11日付米『バイス』誌（1994年創刊）：「豪州政府、国内旅行者に航空賃半額補填のキャンペーン」

豪州政府はこの程、国内指定13地域の旅行を選択した市民に、航空賃の半額を補填するキャンペーンを実施すると発表した。

のべ80万と推定される搭乗券の購入期間は今年の4月から7月の間、旅行期間は9月末までで、その対象地域は以下である；

（クイーンズランド州）ゴールドコースト、ケアンズ、ウィットサンデー諸島、サンシャインコースト

（ノーザンテリトリー準州）ウルル（旧エアーズロック）を含むラセター地域、アリススプリングズ

（タスマニア州）ローンセストン、デボンポート、バーニー

（ウェスタンオーストラリア州）ブルーム

（ビクトリア州）アバロン

（ニューサウスウェールズ州）メリンバラ

（サウスオーストラリア州）カンガルー島

選択された地域は、海外旅行者にも人気のある旅行先で、通常、冬季を迎えると豪州人の多くはバリ島や欧州、更には春・夏が到来する北半球に向かってしまうため、国内航空会社、地元ホテル、レストラン、土産店等を支援する一環で行うものだとする。...

3月11日付米『バイス』誌（1994年創刊）：「豪州政府、国内旅行者に航空賃半額補填のキャンペーン」

豪州政府はこの程、国内指定13地域の旅行を選択した市民に、航空賃の半額を補填するキャンペーンを実施すると発表した。

のべ80万と推定される搭乗券の購入期間は今年の4月から7月の間、旅行期間は9月末までで、その対象地域は以下である；

（クイーンズランド州）ゴールドコースト、ケアンズ、ウィットサンデー諸島、サンシャインコースト

（ノーザンテリトリー準州）ウルル（旧エアーズロック）を含むラセター地域、アリススプリングズ

（タスマニア州）ローンセストン、デボンポート、バーニー

（ウェスタンオーストラリア州）ブルーム

（ビクトリア州）アバロン

（ニューサウスウェールズ州）メリンバラ

（サウスオーストラリア州）カンガルー島

選択された地域は、海外旅行者にも人気のある旅行先で、通常、冬季を迎えると豪州人の多くはバリ島や欧州、更には春・夏が到来する北半球に向かってしまうため、国内航空会社、地元ホテル、レストラン、土産店等を支援する一環で行うものだとする。

豪州メディア『ABCニュース』によると、例えばメルボルン～ゴールドコーストが僅か60ドル（約6,500円）になるという。

スコット・モリソン首相（52歳）は、“地元のホテル、カフェ、その他周辺産業へのインセンティブになろう”とし、“我が国の旅行業界は、永遠に政府の支援頼みとすることは望んでおらず、ただ、今はとにかく旅行者が戻ってくることを切望しているはずだ”とキャンペーンの意図を説明した。

一方、マイケル・マコーマック副首相（56歳）は、“国際線運航の航空会社やその他周辺インフラ関係に従事する人たちへの支援も同時に行う”とし、“やがて国境封鎖が解除され、海外からの旅行客が迎えられるようになった際、関係者全員が即応できるようにする必要があるから”だとコメントしている。

同日付豪州『スカイニュースTV』（1989年設立）：「豪州首相、“これがもうひとつの景気回復施策”と熱弁」

モリソン首相は3月11日、国内旅行対象の80万の割引搭乗券を市民に提供すると発表した。

政府は、旅行業界や航空会社を支援する一環で、12億豪州ドル（約1,010億円）の予算を計上する。

同首相は、記者会見で割引搭乗券を示して、“これがもうひとつの景気回復施策だ”とアピールした。

更に同首相は、“市民は皆、COVID-19苦難に耐えて何とか感染症を乗り越えつつある”とした上で、“今後は景気回復を如何に進めるかが重要で、その一環で、国内航空会社、地元旅行産業等を支援し、再活性化を達成したい”と強調した。