英国のトム・トゥゲンハート安全保障相は、英国内にある中国のいわゆる「警察機能拠点」は閉鎖され、捜査によると、どの拠点でも違法行為は確認されていないと発表した。

英国はこれまで秘密警察に関する報道は「極めて懸念される」、「中国等の他国による国内での脅迫行為は全く容認できない」としていた。

中国はこのような拠点の存在を否定し、在英中国大使館を通して、批判内容は「完全な政治的嘘」だとし、大臣に抗議する声明を出している。...

英国のトム・トゥゲンハート安全保障相は、英国内にある中国のいわゆる「警察機能拠点」は閉鎖され、捜査によると、どの拠点でも違法行為は確認されていないと発表した。

英国はこれまで秘密警察に関する報道は「極めて懸念される」、「中国等の他国による国内での脅迫行為は全く容認できない」としていた。

中国はこのような拠点の存在を否定し、在英中国大使館を通して、批判内容は「完全な政治的嘘」だとし、大臣に抗議する声明を出している。

英国警察は非政府人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」によるこうした活動実態の報告を受け、捜査していた。中国政府は以前、「海外拠点は、警察官ではなく地元のボランティアにより運営されており、中国人市民に向けた書類更新等のサービス支援を目的としている」としていた。

米国では今年４月、ニューヨークの中華街で、秘密警察を運営していた疑いで２人が逮捕されている。英国政府は世界でこのような拠点が１００か所あることを把握しているとしている。一方、在英中国大使館のスポークスパーソンは、「海外警察署は存在しない」とし、偽情報の拡散と、中傷行為をやめるよう英政府に求めている。

６月６日付英『スカイニュース』：「英国内の中国警察拠点は容認できないと安全保障相」

英国は非公認拠点への調査結果を発表。外務英連邦省(FCDO)は英国内での海外拠点は容認できず、如何なる形態でも運営すべきでない」としている。

トゥゲンハート安全保障相は、海外在住の中国人を監視し、中国へ帰国するよう強要することを目的とする非公式拠点への調査結果を発表した。警察は違法と疑わき４か所を捜査したが、「違法行為の証拠はなかったものの、英国政府への報告がなく置かれていた。中国を出国し安全と自由を英国に求めた人々を懸念し、容認できない」としている。

調査対象となったのは、クロイドン、グラスゴー、ベルファスト等の拠点で、「離散コミュニティへの監視と嫌がらせ、場合によっては、合法的手続きなしで中国へ帰国するよう強要する」所だという。

中国は警察署の運営を否定してきているが、英人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は１１０か所を認識しているとしている。中国大使館はそのような拠点は永久的に閉鎖したとしていた。今後見つかれば、法に準拠し早急な調査を行うとしている。

トゥゲンハート氏は、「中国当局は内政干渉を常に批判するが、政府非公認の拠点は置こうとする。これが世界中で同じように行われている疑いがある」と述べている。

豪州政府は9月2日、COVID-19禍によって専門職等の慢性的労働力不足に遭っていることから、外国人労働者で補填すべく、従来の受け入れ上限を年3万5千人増やして19万5千人に永住ビザを発給することとしたと発表した。...

豪州政府は9月2日、COVID-19禍によって専門職等の慢性的労働力不足に遭っていることから、外国人労働者で補填すべく、従来の受け入れ上限を年3万5千人増やして19万5千人に永住ビザを発給することとしたと発表した。

クレア・オニール内務相（41歳、2022年就任）が、政府高官・労働組合・実業界代表ら140人が参加した「豪州雇用・技能サミット」において公表したもので、今年度（2022年7月～2023年6月）中に実現するとしている。

同相によると、人員不足の医療業界では、直近2年間で一人の看護士が従来の2倍も3倍もシフトに入って就労する必要があり、空港職員不足で飛行便がキャンセルされることもあり、また、果樹園ではスタッフが足りず、多くの果物が収穫されないまま腐ってしまっているという。

同相は、“豪州市民の就業確保を第一に考えていることから、新たな就業訓練や女性その他就労機会が与えられなかった人たちの雇用に注力してきている”としながらも、“現実的には、COVID-19禍による労働力不足は深刻である”と言及した。

しかし、“最も聡明な人々”（外国人専門職を指す）が、豪州ではなく、カナダ・ドイツ・英国への移住を選択しているとの現実があるとする。

何故なら、同相によると、従来の豪州政府の移住者用ビザは70種以上に分かれた“ひどく複雑な”制度だからだとしている。

従って、同相は、新たな移住者用ビザ制度を再構築するための有識者会議を立ち上げるとした。

一方、アンソニー・アルバニージー首相（59歳、2022年就任）は9月1日の「豪州雇用・技能サミット」初日、専門職人員不足を補うため、職業訓練校に18万人を無償で受け入れるべく、来年1豪州億ドル（74万8千ドル、約1億5百万円）予算計上すると表明している。

なお、豪州はCOVID-19感染問題初期段階で20ヵ月にわたる厳格な入国制限措置を講じており、昨年12月に漸く専門職の外国人労働者の受け入れを再開していた。

同日付豪州『スカイニュース』（1996年開局）は、「アンソニー・アルバニージー首相、より多くの専門職に移住してもらえるよう年間永住ビザ発給数の上限を引き上げ」として、豪州における専門職受け入れ拡大を模索していると報じた。

アルバニージー首相は、豪州市民権（国籍）を取得し易いようにして、より多くの外国人専門職が移住してくる体制を敷くべく努めると宣言した。

豪州政府は9月2日、2日間開催された「豪州雇用・技能サミット」閉会に当たって、2022～2023年における永住ビザ発給上限を従来の年16万人から19万5千人に引き上げる案を含めて、36もの新たな政策提案を披露した。

同首相は、豪州政府はこれまで短期の外国人専門職に頼り過ぎていたが、今後は国内専門職と永住ビザ交付の外国人専門職をうまくバランスさせて門戸を広げていくとした。

その上で同首相は、“COVID-19禍で我々が学んだことは、国内の専門職をもっと増やす必要があるという点と、（感染症拡大防止対策のために）外国人の退去を求め、また入境制限をすると、あっと言う間に専門職不足に陥るという現実を見た点である”と言及した。

更に同首相は、“今後、国内専門職及び外国人専門職をバランス良く確保していく最良の方策を採用すべく努める”とした上で、“外国人専門職受け入れについて述べれば、将来豪州市民権が取得できる道筋が付けやすいよう、外国人専門職への永住ビザ発給施策を具体化していく意向だ”と強調した。