3月31日からワシントンで開かれた、核保安サミットに参加している日中韓首脳とオバマ大統領がそれぞれ会談し、北朝鮮の数々の挑発行為を諌めるために関係国が結束して当ることを確認した。しかし、これに抗うように北朝鮮は、またしても短距離ミサイルを発射して威嚇行為に出ている。

4月1日付米『CBSニュース』（『AP通信』記事引用）の報道「オバマ大統領、北朝鮮問題で中国と共通認識」：
「・世界の核とテロの脅威に対する安全保障について協議するため、50ヵ国余りの首脳が参加しての、2日間に亘る核保安サミットがワシントンで開催。 　
・これに先立つ3月31日午前（日本時間同日深夜）、オバマ大統領は、安倍晋三首相及び朴槿恵（パク・クネ）大統領と日米韓首脳会談を持ち、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対して、3ヵ国が連携して厳しく臨むことを確認。...

4月1日付米『CBSニュース』（『AP通信』記事引用）の報道「オバマ大統領、北朝鮮問題で中国と共通認識」：
「・世界の核とテロの脅威に対する安全保障について協議するため、50ヵ国余りの首脳が参加しての、2日間に亘る核保安サミットがワシントンで開催。 　
・これに先立つ3月31日午前（日本時間同日深夜）、オバマ大統領は、安倍晋三首相及び朴槿恵（パク・クネ）大統領と日米韓首脳会談を持ち、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対して、3ヵ国が連携して厳しく臨むことを確認。 　
・更に同大統領は、習近平（シー・チンピン）主席とも個別会談を持ち、北朝鮮に核を放棄させるため、先月初めに採択された国連安全保障理事会の追加制裁決議の履行について再確認。 　
・但し、習主席はオバマ大統領に対して、（北朝鮮牽制のため）米国が韓国に導入しようと考えている新型ミサイルシステムについては、中国の安全保障上の脅威となるとして明確に反対を表明。」

同日付米『ロイター通信米国版』の報道記事「韓国軍情報では、北朝鮮がまたしてもミサ イル発射」：
「・韓国軍によると、北朝鮮は、日米韓首脳会談開催の数時間後にまたしてもミサイルを発射。
・同首脳会談で、北朝鮮に対して挑発行為を止めないと更に厳しい制裁を科すとの声明が出されたことに抵抗したもの。 　
・4月1日午後0時45分頃発射されたのは地対空短距離ミサイルで、北朝鮮の東沖に着水。 　
・また、韓国側発表によると、韓国船などを港まで誘導するGPS機能を北朝鮮が妨害。」

同日付英『ジ・インディペンデント』紙の報道記事「北朝鮮、米中首脳会談後すぐに弾道 ミサイル発射」：
「・北朝鮮は4月1日午後、米中首脳会談に抵抗するように、同国東沖に向けて弾道ミサイルを発射。
・両首脳は、北朝鮮の核兵器開発を阻止するために連携していくと協議。」

同日付中国『シナ（新浪）英字ニュース』（『新華社通信』記事引用）の報道記事「日米韓首脳、北朝鮮の核問題で連携強化を確認」：
「・オバマ大統領は、日米韓首脳会談後、北東アジアにおける安定と北朝鮮の核開発阻止のために、3ヵ国の連携強化が必須と表明。 　
・朴大統領は、北朝鮮が更に挑発行為を繰り返せば、同国への制裁と孤立化政策がより厳しくなると牽制。 　
・国連安保理は追加制裁決議を採択した際、北朝鮮を交えた6ヵ国協議の再開を要望。 　
・しかし、2003年に始まった6ヵ国協議は2008年12月を最後に開かれておらず、北朝鮮は2009年4月に同協議からの離脱を宣言。 　
・中国は、朝鮮半島の非核化の実現と南北朝鮮休戦協定を平和条約に換えるため、制裁行為と並行して対話を継続していくことを主張。」

東アジアにおける軍事的緊張の高まりは、まず北朝鮮の暴走をどのように食い止めるかで、米中間で表面上の協力体制がみられるものの、胸中では、両国ともしたたかな策略を練っているとみられる。一方、南シナ海をめぐる問題では、米中とも直接的にお互いを非難し、中国はまた、米国に追随する日本も政府見解としての攻撃の手を緩めようとしていない。
各国メディアが伝える今週の動きは次のとおり。

3月23日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』記事引用）の報道記事「米国、韓国へのTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備につき中国と交渉希望」：
「・米国務省のローズ・ゴットメラー次官（軍備管理・国際安全保障担当）は3月22日、韓国側とTHAAD配備につき討議を始めたと発言。 　
・同次官は、何ら決定したことはなく、また、THAADは北朝鮮のミサイル攻撃を広範囲で防ぐためのシステムで、中国の脅威となることはないとし、中国側と協議することを希望すると表明。...

3月23日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』記事引用）の報道記事「米国、韓国へのTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備につき中国と交渉希望」：
「・米国務省のローズ・ゴットメラー次官（軍備管理・国際安全保障担当）は3月22日、韓国側とTHAAD配備につき討議を始めたと発言。 　
・同次官は、何ら決定したことはなく、また、THAADは北朝鮮のミサイル攻撃を広範囲で防ぐためのシステムで、中国の脅威となることはないとし、中国側と協議することを希望すると表明。 　
・一方、定例会見で本件につき問われた中国外交部（省に相当）の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は、関係国には注意深い行動を求めるし、ましてや中国の安全保障に関わる如何なる活動も認められないと返答。」 　

同日付ロシア『スプートニク・ニュース』の報道記事「中国、南シナ海における米軍のフィリピン基地使用に懸念表明」：
「・中国外交部の華報道官は3月21日、米国とフィリピンが、フィリピンの5基地を米軍が使用すると合意したことに対して、第三国の国益と統治権に脅威となるものと非難。 　
・南シナ海における中国と台湾及び東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部の国との領有権問題は、2010年に米国のヒラリー・クリントン国務長官（当時）が公式に割って入って以来、米中間の深刻な問題に発展。 　
・爾来、両大国はお互いに“一方的な活動”と非難し合っている。」

同日付中国『中央テレビ』（『新華社通信』記事引用）の報道「南シナ海における米国とフ ィリピンの軍事協定は同海域の平和と安定を脅かす」
「・中国外交部は、3月18日に米国・フィリピン間で合意の軍事協定は、第三国を対象とすべきではないと非難。 　
・特に、米軍の使用を容認した5基地のうち、パラワン島のアントニオ・ボーティスタ空軍基地は、中国が所有し、9千フィート（約2.7キロメーター）の滑走路を持つ民間飛行場が整備された南沙（スプラトリー）諸島から僅か160キロメーター圏内。 　
・中国の軍事評論家は、米軍は必ず同基地に爆撃機、対潜水艦哨戒機、その他戦闘機を配備し、同海域における軍事的脅威を誇示することになると分析。」

また、同日付中国『シナ（新浪）英字ニュース』（『新華社通信』記事引用）の報道記事「中 国、日本に対して地域の平和と安定を促進するよう警告」：
「・中国外交部の華報道官は3月23日、日本政府が昨年法制化した“安保関連法”について、今年3月29日に施行すると安倍内閣が3月22日の閣議で決定したことに対して、日本は地域の平和と安全のために平和的対応のみに関わるべきと警告。 　
・同法によって、戦後70年続いてきた自主防衛の立場を変更し、他国での紛争にも参加が可能となる集団的自衛権を確立。 　
・同報道官は、日本の歴史的背景から、日本のかかる動きに対して、アジア地域の隣国及び国際社会は深く憂慮しているとも発言。」

一方、同日付英『メール・オンライン』ニュース（『ロイター通信』記事引用の報道記事「中 国、ASEA諸国に115億ドルの融資を提案」：
「・中国の李克強（リー・コーチアン）首相は3月23日、中国南部の海南島で開催されたASEAN所属の5ヵ国との首脳会議において、今後115億ドル（約1兆2,900億円）の融資を提案。 　
・5ヵ国とはミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムで、メコン川流域の国々。 　
・同首相はまた、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）やシルクロード基金（一帯一路政策実現のため中国が設立）からの融資促進を働き掛けるとし、更に、5ヵ国との交易で中国人民元使用が可能とするよう約束。 　
・ベトナムとは南シナ海で領有権争い、また、ミャンマーでは、中国が支援していた軍事政権に代わって、アウンサン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が台頭していることから、それぞれ懐柔策に打って出ているとみられる。」

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