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2024年03月29日(金)
最新TV速報
【Globali】
 

米・英・中国メディア;日本、2月は失業率も消費者物価も改善

総務省の3月31日発表では、2月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2%下がって2.8%となり、1994年12月以来、22年2ヵ月振りに2%台となった。一方、2月の消費者物価指数(生鮮食品除く)も前月比+0.2%と直近2年間で最速のペースで上昇している。数字的には吉報とみられるものの、日本の賃金体系、労働人口の縮小等の現実より、日本の景気回復には依然力強さが感じられないと、海外メディアは報道している。

3月31日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース:「日本の超低レベルの失業率もエネルギー価格上昇で色褪せ」
日本の総務省が3月31日に発表した2月の失業率は、主要7ヵ国はもとより他のどの国も羨む2.8%と、1994年以来の低レベルであった。 しかし実態は、少子高齢化に伴う労働人口の縮小が背景にあり、安倍晋三首相は、これを補完するために、結婚退職した女性や高齢者の再就業を後押しする政策を実行しようとている。...
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米・英・ロシア・中国メディア;オバマ氏主導の核保安サミットが閉幕

オバマ大統領が主導してワシントンで開催された核保安サミット(注後記)が、4月1日に閉幕した。同サミットでは、目標達成は道半ばとは言え、核物質がテロリストに渡らないよう国際社会が管理を強化するとした共同宣言が採択されている。

4月2日付米『AP通信』の報道記事「オバマ氏及び世界の首脳が核保安とテロとの戦いを宣言」:
「・4月1日に閉幕した核保安サミット後に記者会見したオバマ大統領は、核テロの脅威は国際社会への最大の挑戦であり、核保安を優先課題として関係各国が一致団結して当ることが肝要と表明。  
・ただ同大統領は、核兵器のない世界を作るとの自身の提唱については、未だ道半ばとコメント。  
・米国は、二十年前に741トン保有していた高濃縮ウランを2013年時点で586トンまで減らしており、また、日米合意の上で、日本の原子炉の研究用施設で保管の、高濃縮ウラン数百キログラムを米国に輸送して処分したことも公表。...
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