日本は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染者・死者とも欧米諸国に比し低い国である。しかし、目下首都圏等一部の地域に再度の緊急事態宣言が適用される程、感染症抑制は未だ見通しが立たない状況にある。そうした中、今夏に世界が注目する東京オリンピック・パラリンピック開催を控えているにも拘らず、ワクチン接種の動きが欧米諸国比で2ヵ月も遅れている背景について、米メディアが詳報している。
2月27日付
『CNNニュース』：「今夏に東京オリンピック開催を控えているのに、日本のCOVID-19ワクチン接種が大幅遅延している理由」
今年7月には夏季大会の開会式を予定している日本は、どんなことをしてもCOVID-19ワクチン認可を急ぎ、接種を迅速に進めたいはずである。
しかしながら、最初のワクチン接種が始まったのは先週で、先行している欧米諸国に比べて2ヵ月も遅い。
政府発表によると、現在優先接種対象の医療従事者が接種したのは僅か1万8千回分である。...
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2月27日付
『CNNニュース』：「今夏に東京オリンピック開催を控えているのに、日本のCOVID-19ワクチン接種が大幅遅延している理由」
今年7月には夏季大会の開会式を予定している日本は、どんなことをしてもCOVID-19ワクチン認可を急ぎ、接種を迅速に進めたいはずである。
しかしながら、最初のワクチン接種が始まったのは先週で、先行している欧米諸国に比べて2ヵ月も遅い。
政府発表によると、現在優先接種対象の医療従事者が接種したのは僅か1万8千回分である。
日本のCOVID-19感染者及び死者は、米国や英国に比し高くはないが、現在、再び感染爆発に見舞われていることから、菅義偉首相（72歳）には、今夏の東京オリンピック開催までに感染症抑制するよう重圧がかかっている。
ただ、日本政府は、ワクチン認可は意図的に慎重に取り進めていると表明していて、その背景には、後述するとおり、50年余り前から断続的に起こったワクチン副反応問題が挙げられる。
しかし、かかる背景があっても、キングス・カレッジ・ロンドン（1829年設立）の渋谷健司教授（54歳）含め複数の医療専門家は、日本政府のワクチン配布遅延やワクチン接種戦略の欠如によって、より多くの犠牲者が出ると非難している。
例えば、世界中に広く配布されて接種されている米ファイザー・独バイオNテック共同開発のワクチンは、昨年末までに数ヵ月に及ぶ臨床試験を、米国・ドイツ・トルコ・南アフリカ・ブラジル・アルゼンチンにおける約150の病院で実施された。
その結果、両社の11月19日公式発表では、効果は95％に達したという。
そこで、2週間後には英国が最初に、12月11日に米国が認可し、更に、12月31日には、世界保健機関（WHO）も緊急使用のための認可を下している。
にも拘らず、日本が当該ワクチンを認可したのは2月14日で、その直前に国内における僅か160人の患者に対する臨床試験をした上でのことであった。
渋谷教授は、“僅か160人の臨床試験では、ワクチンの有効性や安全性など全く科学的な証明とはならない”と酷評している。
しかし、COVID-19ワクチン接種担当の河野太郎行政改革担当相（58歳）は、“日本政府として可能な限りワクチンの有効性・安全性を念入りに確認することが重要である”とし、“これを踏まえた上で、日本国民にワクチン接種に積極的になるよう望むからだ”とコメントしている。
（日本における過去のワクチン副反応問題）
●ジフテリア・百日咳・破傷風（DPT）用の三種混合ワクチン：1970年代、ワクチン接種後24時間も経たずに2人の幼児が死亡。この事態を契機に、ワクチン接種率が非常に低下し、結果として後に百日咳の罹患及び死者が増加。
●はしか・おたふく風邪・風疹（MMR）用の新三種混合ワクチン：1980年代末から1990年代初め、ワクチン接種による副反応として無菌性髄膜炎を多く発症。国は遺族側提訴によって多額の賠償金を負担。国立医薬品食品衛生研究所（厚生労働省傘下、1874年前身が設立）は1993年、混合ワクチン接種を止め、個別の予防接種に切り替え。
●ヒトパピローマウイルス（HPV）用ワクチン：2000年代半ば、主に子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種が開始されるも、疼痛・けいれん・意識障害などの症状が数百例発生。欧米諸国はもとより、WHOも2015年、ワクチン接種との因果関係はないとの報告が出されているにも拘らず、大手マスコミや個人のユーチューブ動画が不安を煽ることとなり、結果として日本における接種率は、2010年の70%から現在の1%未満まで激減。英国医学誌『ザ・ランセット』（1823年創刊）掲載記事によれば、今後50年間でワクチン不接種による子宮頸がん死者が1万1千人に上ると予想。
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この決定は、コビッド－19患者にクロロキンの薬効が認められないばかりか、むしろ有害であるとの研究報告が発表されたことによるもので、予防的な措置と判断される。
WHOのテドロス・アダノム事務局長は、テレコンフレンスを通じて、クロロキンおよびその誘導物質ヒドロキシ・クロロキンのコビッド－19患者に対する臨床試験の結果報告は、医学誌ザ・ランセットに投稿されたもので、薬効についてネガティブな結果が出ていると述べた。...
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この決定は、コビッド－19患者にクロロキンの薬効が認められないばかりか、むしろ有害であるとの研究報告が発表されたことによるもので、予防的な措置と判断される。
WHOのテドロス・アダノム事務局長は、テレコンフレンスを通じて、クロロキンおよびその誘導物質ヒドロキシ・クロロキンのコビッド－19患者に対する臨床試験の結果報告は、医学誌ザ・ランセットに投稿されたもので、薬効についてネガティブな結果が出ていると述べた。
ヒドロキシ・クロロキンのコビッド－19患者に対する臨床試験を「団結」と銘打って開始してから、すでに2か月を経過している。WHOのテドロス・アダノム事務局長は、35か国の400以上の病院にコビッド－19患者を募り、現在17か国で3500人の患者に対して臨床試験を実施してきたと説明した。
ザ・ランセット誌の膨大なデータに基づく研究（2019年12月から2020年4月の期間に、671の病院の入院患者96,000人のコビッド－19感染患者を対象とした臨床試験）によると、クロロキンもしくはヒドロキシ・クロロキンは、入院患者に対して、治療効果がないばかりか、死亡や心臓不整脈のリスクを高める危険性があると警鐘を鳴らしている。
いずれにせよ、クロロキン、もしくはヒドロキシ・クロロキンは、本来マラリアの治療薬として開発されたものであるため、コビッド－19感染患者には、治療効果がないのも当然のことと思われる。
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