アントニー・ブリンケン国務長官は1月26日、当日上院で長官就任が承認されてすぐ、近しい関係国であるカナダ、韓国、日本、メキシコ外相と立て続けに電話会談を行った。

国務省がリリースした公式声明によると、同長官はカナダのマーク・ガーノー外相（71歳）と会談し、“両国間の幅広い分野での密接なパートナーシップ”について協議したという。...

アントニー・ブリンケン国務長官は1月26日、当日上院で長官就任が承認されてすぐ、近しい関係国であるカナダ、韓国、日本、メキシコ外相と立て続けに電話会談を行った。

国務省がリリースした公式声明によると、同長官はカナダのマーク・ガーノー外相（71歳）と会談し、“両国間の幅広い分野での密接なパートナーシップ”について協議したという。

同長官は、“両国間の貿易の再活性化や幅広い北米パートナーシップの強化、更には、新型コロナウィルス（COVID-19）や気候変動、その他多くの重要問題について、カナダ外相と密接に協動していきたい”と述べたという。

同長官は、韓国の康京和外交部長官（カン・ギョンファ、65歳、注後記）と会談した際には、“米韓同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と安定の維持に寄与していくことを確認した”という。

更に同長官は、“北朝鮮の非核化実現のため、日米韓3ヵ国の協調の重要性についても強調した”とする。

そして、日本の茂木敏充外相（65歳）との会談に当たっては、“自由で開かれたインド太平洋地域、更には世界の平和と安定のために協力して当たっていく”ことを確認した。

そして同長官は、メキシコのマルセロ・エブラード外相（61歳）と会談し、“両国間の安全保障及び経済関係を重視すること、また両国間の移住に関して秩序及び人権尊重に基づく対応をしていくことを強調した”。

ジョー・バイデン大統領（78歳）は、トランプ政権下で特に棄損された関係国との関係修復に最優先で取り組んでいくと表明している。

特に、前述したカナダ、韓国、日本、メキシコとは、貿易や外交面で対峙することが多かった。

例えば、前政権は、カナダ、メキシコと締結していた北米自由貿易協定（1994年成立、2020年失効）について強圧的に改定を迫っており（2020年に、米国・メキシコ・カナダ協定が発効）、メキシコに対しては、不法移民対策で強烈に非難していた。

また、日本に対しては、貿易不均衡の是正を要求し、韓国に対しては、米韓合同軍事訓練のキャンセルを求めていた。

なお、ブリンケン国務長官の就任はバイデン政権下では4番目で、アブリル・ヘインズ国家情報長官（51歳）、ロイド・オースティン国防長官（67歳）、ジャネット・イエレン財務長官（74歳）は既に上院で承認されて就任している。

同日付インド『ザ・ヒンドゥ』紙（1878年創刊の日刊英字紙）：「アントニー・ブリンケン氏が新国務長官に就任」

ブリンケン新国務長官は、1月26日に開催された上院議会で、賛成78票、反対22票で承認された。

同長官は、その後すぐさま、米国の同盟国である日本、韓国、カナダ、メキシコ外相との電話会談に臨んだ。

これら外相との会談でも触れたが、同長官は今後、前政権下で標榜された“米国第一主義”政策によって棄損された関係国との関係修復に努めていく意向である。

ただ、同長官は上院公聴会で、前政権が徹底的に対立を煽った対中政策に賛同はしないが、一部の対中強硬戦略には同意していると表明した。

一方、インドとの関係は、“超党派政策の成功例”だと語っている。

なお、同長官は先週、国務省を“超党派機関”として運営していく意向を表している。

（注）外交部長官：文在寅大統領（ムン・ジェイン、68歳）は1月20日、突然康長官に代えて、鄭義溶外交安保特別補佐官（チョン・ウィヨン、74歳）を任命する人事を発表。新長官は目下、国会の公聴会待ち。

日本、米国、豪州、インドの外相が来週、日本において4ヵ国外相会議を開く予定である。

4ヵ国に共通していることは、アジア圏において一方的な海洋進出を強めてきている中国を牽制することである。

茂木敏充外相（64歳）が9月29日の記者会見で、米国のマイク・ポンペオ国務長官（56歳）、豪州のマリーズ・ペイン外相（56歳）、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相（65歳）と10月6日に4ヵ国外相会議を開催すると発表した。...

日本、米国、豪州、インドの外相が来週、日本において4ヵ国外相会議を開く予定である。

4ヵ国に共通していることは、アジア圏において一方的な海洋進出を強めてきている中国を牽制することである。

茂木敏充外相（64歳）が9月29日の記者会見で、米国のマイク・ポンペオ国務長官（56歳）、豪州のマリーズ・ペイン外相（56歳）、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相（65歳）と10月6日に4ヵ国外相会議を開催すると発表した。

茂木外相は、“4ヵ国外相は、「自由で開かれたインド太平洋」構想（安全保障及び経済連携）に基づき、4ヵ国での連携を確認する意向”だとしている。

同構想は、海洋進出を強めてきている中国を牽制すべく、日本と米国が中心になって地域の連携を訴えているものである。

同外相はまた、“COVID-19感染症及びそれに伴う景気後退の対応策につき協議することになる”とした上で、“「自由で開かれたインド太平洋」構想は、COVID-19後の世界にとって益々重要な意味を持つ”と強調した。

同外相によれば、ポンペオ長官は来日の機会を捉えて、菅義偉新首相（71歳）とも会談する予定で、菅新首相にとって、就任後初めての海外要人との面談となる。

なお、同首相は、ペイン外相、ジャイシャンカル外相ともそれぞれ会談するという。

一方、米国務省のモーガン・オータガス報道官（38歳）によると、ポンペオ長官は4ヵ国外相会議の後、10月7～8日にモンゴルと韓国を歴訪する予定であるという。

9月30日付インド『ザ・ヒンドゥ』紙：「4ヵ国外相会議（QUAD）が10月6日に日本で開催」

第2回QUAD外相会議が10月6日、東京で開催される。

4外相は、インド太平洋海域での軍事拠点化を進める中国を牽制するため、一層の連携強化を確認する意向である。

また、同会議において、COVID-19後の景気対策等も協議される予定である。

なお、QUAD外相会議の枠組み作りを目的とした第1回会議は、昨年9月にニューヨークで開催されている。