世界一の大富豪のイーロン・マスク氏は6月6日、中国における出生率が半世紀余りで初めて減少したことを受けて、このままいくと中国の人口は40％も大幅減少し、「人口崩壊」に見舞われると警鐘を鳴らした。...

世界一の大富豪のイーロン・マスク氏は6月6日、中国における出生率が半世紀余りで初めて減少したことを受けて、このままいくと中国の人口は40％も大幅減少し、「人口崩壊」に見舞われると警鐘を鳴らした。

英国『BBC』（1922年開局）の直近の報道によると、中国の統計局の2021年人口統計値の発表で、人口増加が僅か48万人に止まり、出生率も2020年の1.3から1.15に減少していることが判明したという。

『BBC』は、“中国は2016年に一人っ子政策を止め、かつ、昨年に税金やその他補助給付を設けた三子政策を導入したにも拘らず、かかる事態が発生している”と報じた。

恐らく、長い期間の一人っ子政策で、多くの人が小家族性に慣れてしまったばかりか、生活費の大幅増加や、現下の新型コロナウィルス感染症に伴う都市封鎖政策で、子供を増やすことに逡巡したためとみられる。

かかる報道を受けて、マスク氏が6月6日、“多くの人が依然中国で一人っ子政策が継続していると勘違いしている”とした上で、“昨年、三子政策を導入したにも拘らず、出生率が最低値となっており、このままいくと人口が40％も大幅減少し、「人口崩壊」に見舞われることになる”とツイッター上で警告した。

同氏は昨年12月初め、経済紙『ウォールストリート・ジャーナル』（1889年創刊）主催の主要最高経営責任者評議会において、“現代社会が抱えている最大のリスクのひとつは、出生率の低さであり、かつそれが年々ものすごい勢いで低下していることである（参考１後記）”とし、“残念ながら、著名知識人含めて多くの人が、地球上の人口が想定以上に増加していると、今現在のことしか見ておらず、将来に深刻な人口減少に至ることを見落としていることだ”と発言していた。

同氏は、国連が出生率減少を過小評価して人口増加予測（参考２後記）を立てていることについても、“全くナンセンス”だと非難している。

なお、同氏は先月、昨年の日本の人口が64万4千人と記録的な減少を示したことに触れて、“日本がこのまま手をこまねいて、出生率が死亡率を上回るような対策を講じなければ、やがて日本は存在しなくなる”とし、“それは世界にとっても大変深刻な問題だ”と警鐘を鳴らしていた。

（参考１）英国医学雑誌『ランセット』（1823年創刊）等が調査したところによると、1960年代の世界の平均出生率は5.2人であったが、現在は2.4人で、それが2050年には2.2人（人口維持可能なレベル）となり、2100年には1.66人にまで落ち込むと予測されるとする。

（参考２）国連は、人類が次の世紀に入っても急速な拡大を続け、現在の80億人弱から2100年には110億人を超えると予測している。しかし、『ランセット』に掲載された、ワシントン大学の研究者らによる人口統計学的研究報告では、世界の人類は2064年に97億人でピークを迎え、その後減少に転じると予測している。研究者らは「ひとたび人口減少が始まれば、それは恐らく容赦なく続くだろう」と述べている。例えば、今世紀末までに、中国は6億6800万人減少して現在の人口のほぼ半分を失い、インドも2億9000万人減少すると予測している。