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2024年03月29日(金)
最新TV速報
【Globali】
 

米下院特別委員会;2021年1月6日議事堂乱入事件の調査報告及び証人喚問をテレビ中継【米メディア】

米下院議会は昨年6月、2021年1月6日にトランプ支持者らによって引き起こされた議事堂乱入事件を調査する特別委員会(1/6 HSC)を設置した。そしてこの程、1/6 HSCが、これまでの調査結果の中間報告及び事件の重要参考人の証人喚問についてテレビ中継することを決定した。場合によって、トランプの政治活動を大きく毀損させるかも知れないが、今秋の中間選挙で劣勢となっている民主党にとっては、狂乱物価や生活困窮に喘ぐ有権者がどれ程関心を持って視聴してくれるか予断を許さない。

6月9日付『AP通信』は、「1/6 HSC、調査結果及び証人喚問をテレビ中継」と題して、2021年1月6日発生の議事堂乱入事件の調査に当たってきた1/6 HSCが、有権者に直接訴えるためにこれまでの調査報告及び重要参考人の証人喚問をテレビ中継することになったと報じている。

1/6 HSCは6月9日晩、2021年1月6日にトランプ支持者らによって引き起こされた議事堂乱入事件に関し、これまで調査してきた結果報告及び重要参考人の証人喚問についてテレビ中継することになった。...

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トランプ大統領側近、米兵殺害に報奨金を出すとするロシア大統領はG-7に招待すべきではないと同大統領に進言【米メディア】

先月末にGlobali内で報じられたとおり、ロシア軍がアフガニスタンのタリバン勢力に、米兵殺害の報奨金を出すとの実しやかな話が出ている。ドナルド・トランプ大統領(74歳)は5月末、盟友と仰ぐウラジーミル・プーチン大統領(67歳)を、米国が議長国となる今年の主要7ヵ国首脳会議(G-7サミット)に招待すると発言していた。そこで、民主党はもとより与党・共和党からの突き上げもあり、トランプ大統領側近が、プーチン大統領への招待を再考すべきだと進言している。

7月3日付『ザ・デイリィ・ビースト』(2008年創刊のリベラル系ニュースサイト):「トランプ政権、米兵殺害に報奨金を出すようなロシア大統領のG-7出席は認めない方向で検討」

ドナルド・トランプ大統領は5月末、米国が議長国となる今年のG-7サミットに、ウラジーミル・プーチン大統領を招待したいと発言した。

プーチン大統領は以前、G-8サミットの一員として参加していたが、2014年2月のロシアによるクリミア半島併合を契機に、当該サミットから除外されていた。...

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