イスラム過激派組織イスラミックステート（IS）によるシリアやイラクでの支配領域は、2015年春に最大に達したとされているが、同年5月以降は、米主導の有志連合による空爆作戦の成果もあって、ISの支配領域の奪還が奏功している。そのお蔭もあってか、米国務省の年次報告書によると、テロで犠牲になった人が2割近く減少している。
6月3日付米
『ザ・ウィーク』誌の報道記事「米国、2015年の世界のテロ発生件数が13%減少と発表」：
「・米国務省が6月2日に発表したテロ年次報告書によると、2015年の世界でのテロ発生件数は前年比▼13%減少し、テロによる死者（テロ実行犯含む）も▼14%減の約2万8,300人（編注；テロ実行犯を除くと▼19％減の約2万1,400人）。
・主として、イラク、パキスタン、ナイジェリアでのテロ件数の減少が要因。...
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6月3日付米
『ザ・ウィーク』誌の報道記事「米国、2015年の世界のテロ発生件数が13%減少と発表」：
「・米国務省が6月2日に発表したテロ年次報告書によると、2015年の世界でのテロ発生件数は前年比▼13%減少し、テロによる死者（テロ実行犯含む）も▼14%減の約2万8,300人（編注；テロ実行犯を除くと▼19％減の約2万1,400人）。
・主として、イラク、パキスタン、ナイジェリアでのテロ件数の減少が要因。
・ただ、アフガニスタン、エジプト、シリア、トルコ、フィリピン、バングラデシュではテロ件数が増えており、テロの広がりを懸念。
・同省テロ対策局のジャスティン・シベレル局長代理は、ISのシリアやイラクでの支配領域を減少させたが、エジプトやリビアで勢力を伸ばしており、依然ISが世界のテロの脅威となっているとコメント。」
同日付米
『タイム』誌の報道記事「昨年の世界のテロ発生件数が減少」：
「・2015年の世界でのテロ発生件数は約1万1,800件（うち、ISによるものが931件、タリバンが1,093件）で、前年比▼13%減少。
・また、テロによる死者数も約2万8,300人で、同▼14%減少。
・なお、テロによる死者の74%がアフガニスタン、イラク、ナイジェリア、パキスタン、シリア。」
同日付トルコ
『ハリエット・デイリィ・ニュース』の報道記事「米国、2015年のテロ発生件数がトルコで増加と発表」：
「・米国務省発表では、世界のテロ発生件数は減少しているものの、トルコでは、クルディスタン労働者党（PKK）やISなどによるテロ事件数が上昇。
・シベレル局長代理によれば、イラクにおけるISの支配領域は40%減少させたものの、IS信奉の過激派集団によるテロ事件が92ヵ国、そのうち55%がイラク、アフガニスタン、パキスタン、インド、ナイジェリアで発生しており、依然ISによるテロの脅威は大。」
一方、同日付イスラエル
『Yネット・ニュース』英文オンラインニュースの報道記事「米国務省、イランが依然世界最大のテロ支援国家と発表」：
「・シベレル局長代理は、2015年のテロ発生件数・死者数の減少は2012年以来初めてとコメント。
・ただ、今年1月にイラン核合意が正式発効したものの、イラン革命防衛隊（IRGC、編注；2001年に米国がテロ支援組織に指定）によるテロ支援は依然最大だと懸念表明。
・その他のテロ支援国家は、シリア、スーダン。
・なお、アヤトラ・アリー・ハメネイ最高指導者は国営TV報道の演説の中で、イランは仇敵である米英に協力してIS撲滅を行う考えは全くないと明言。
・一方、ISやアル・カイーダがパリ、レバノン、トルコで起こしたような大量殺戮テロが増える恐れがあるので、6月10日～7月10日にフランスで開催される欧州サッカー連盟（UEFA）主催の欧州サッカー選手権大会観覧で訪仏する米市民に対し、米国務省は今週、注意喚起。」
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5月23日付米
『ザ・ウィーク』誌の報道記事「米国、50年前制定のベトナム向け武器禁輸法撤廃」：
「・オバマ大統領は5月23日、訪問中のハノイで、およそ50年前に制定されたベトナム向け武器禁輸法を撤廃すると発表。
・ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席との会談後に公表したもので、両氏はまた、ボーイング社の旅客機100機のベト・ジェット社（ベトナムの格安航空会社）向け納入契約、及びGE社の風力タービンのベトナム向け供給契約の調印に立ち会い。...
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5月23日付米
『ザ・ウィーク』誌の報道記事「米国、50年前制定のベトナム向け武器禁輸法撤廃」：
「・オバマ大統領は5月23日、訪問中のハノイで、およそ50年前に制定されたベトナム向け武器禁輸法を撤廃すると発表。
・ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席との会談後に公表したもので、両氏はまた、ボーイング社の旅客機100機のベト・ジェット社（ベトナムの格安航空会社）向け納入契約、及びGE社の風力タービンのベトナム向け供給契約の調印に立ち会い。」
同日付米
『タイム』紙の報道記事「オバマ大統領のベトナム・日本訪問の重要事項」：
「・オバマ大統領は5月23日から1週間、かつての敵国であったベトナムと日本を訪問。
・今回が同氏の10度目のアジア歴訪となるが、アジア・リバランス政策の集大成。
・同氏歴訪に当って、重要事項は次の4点；
① ベトナム向け武器禁輸法の撤廃
② ベトナムの人権問題改善への提言
③ 南シナ海における中国海洋活動牽制のための米・ベトナム連携強化
④ 被爆地広島訪問、但し謝罪なし。」
同日付ベトナム
『ベトナム・ネットニュース』の報道記事「米国、ベトナム向け武器禁輸法を完全撤廃」：
「・ベトナム向け武器禁輸法の完全撤廃は、5月23日のオバマ大統領・クアン国家主席間首脳会談後に発表。
・同日オバマ氏は、グエン・フー・チョン共産党書記長（最高指導者）及びグエン・スアン・フック首相とも面談。
・またオバマ氏は5月24日、ベトナムの実業家、若者、市民団体代表等と面談予定。
・なお、米国・ベトナム間貿易高は、1995年時の20倍の450億ドル（約4兆9,500億円）まで増えているが、TPP発効後には、更に毎年20%ずつ伸びていくと期待。」
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