香港で言論統制か、民主派の本が貸出停止(2020/07/06)
香港の公立図書館では、有名な民主活動家らの著作物が撤去され貸出停止となり、検閲に回されているという。先月末に施行された、国家転覆や分離活動、テロ行為等を取り締まる「国家安全維持法」による言論の弾圧だと懸念が広がっている。
7月4日付仏
『フランス24』 (AFP通信引用)は「民主派著書が香港の図書館から消える」との見出しで以下のように報道している。
香港の著名な民主派活動家らが書いた本が、香港の公立図書館から消え始めていることが分かったという。これは中国により国家安全維持法が施行されたことによるもの。現在閲覧できなくなっている著作物の中には、香港で最も著名で若い活動家Joshua Wongのものや、有名な民主派議員Tanya Chanのものも含まれている。...
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7月4日付仏
『フランス24』 (AFP通信引用)は「民主派著書が香港の図書館から消える」との見出しで以下のように報道している。
香港の著名な民主派活動家らが書いた本が、香港の公立図書館から消え始めていることが分かったという。これは中国により国家安全維持法が施行されたことによるもの。現在閲覧できなくなっている著作物の中には、香港で最も著名で若い活動家Joshua Wongのものや、有名な民主派議員Tanya Chanのものも含まれている。これまで言論の自由があった香港では、警察による独立自治運動家らの逮捕以来、既に懸念が広がっていた。Wongは。Facebook上で「白色テロの恐怖が広がっており、国家安全維持法は根本的に言論に罪を負わせるための道具だ」と主張し同法により撤去されたと考えているとしている。図書館では、少なくともWong、Chan、そして香港の学者Chin Wanが書いた3冊の著書が貸出禁止となっている。
本の撤去を受け、アカデミック上の自由の維持への懸念も広がっている。香港にはアジア有数の大学があり、中国ではタブーとなるトピックも議論したり執筆したりできるキャンパス文化がある。しかし、若者が率いた大規模な民主化デモの後、中国は香港に対し一層の愛国的教育を求める姿勢を明確にしてきた。
同日付香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』 は「国家安全法:香港の図書館で検閲のため地方主義や民主活動家らの本を撤去」との見出しで以下のように報道している。
香港の図書館から民主主義提唱者らの著書、少なくとも9冊が検閲のため撤去され貸出停止となっている。弁護士協会のフィリップ・ダイクス会長は、この動きに警鐘を鳴らし、当局は情報閲覧の権限の制限に当たらないか判断する必要があるとしている。香港の公立図書館を管轄しているレジャー文化サービス省は、書名を伏せて新法へのコンプライアンスに抵触しないか精査しているとしている。
活動家Joshua Wong Chi-fungの中国語の著書や、地方主義者Horace Chin Wan-kan、立法会議員Tanya Chanらの本が対象。Horace Chinは香港で最も有名な地方主義者で、香港は中国からの影響拡大に対抗するため、独自のアイデンティティを形成すべきと主張している。彼の著作6冊は、「香港国」シリーズで、ペンネーム Chin Wan で書かれた。Joshua Wongは最近になりデモシスト党の解散を発表し、「私の本は香港の逃亡犯条例反対運動よりずっと以前に書かかれたものだが、新法のもとに今検閲されようとしている。」として自身の著書2冊を見直すと述べていた。弁護士のHorace Chin Chanも、政府は新法は遡って適用されないとしているのに、何故彼女の2014年の著書「My Journeys for Food and Justice」が検閲対象なのか疑問なのだという。
中国と香港当局は、国家安全法はマイノリティを対象とし、言論の自由や集会は守られると強調していた。
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香港:暴動が大学にも飛び火し帰国する留学生(2019/11/14)
香港で続く反政府デモでは、大学までも警察とデモ隊の衝突の場と化している。香港の8つの公立大学で留学生は 5分の1を占めており、交通機関やキャンパスが閉鎖され講義が中止されるなど、帰国を余儀なくされる留学生もいるという。
11月13日付
『Yahooニュース』 (AP通信引用)は「暴動悪化で、香港を去る中国などからの外国人留学生」との見出しで以下のように報道している。
中国本土や台湾からの留学生は香港を後にし、北欧出身の学生らは帰国要請が出ている。反政府デモが5ヶ月続き、大学も騒動の舞台となっている。水上警察は、警察との衝突後にバリケードされたままの香港中文大学の学生のためボートを用意。デモ隊は反中国の姿勢を貫き、過激派は、中国銀行の支店や、経営者が中国政府を支援する新華社通信やレストランチェーンを激しく非難、電車やビジネス街を占拠し、大学にも立て込んだ。...
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11月13日付
『Yahooニュース』 (AP通信引用)は「暴動悪化で、香港を去る中国などからの外国人留学生」との見出しで以下のように報道している。
中国本土や台湾からの留学生は香港を後にし、北欧出身の学生らは帰国要請が出ている。反政府デモが5ヶ月続き、大学も騒動の舞台となっている。水上警察は、警察との衝突後にバリケードされたままの香港中文大学の学生のためボートを用意。デモ隊は反中国の姿勢を貫き、過激派は、中国銀行の支店や、経営者が中国政府を支援する新華社通信やレストランチェーンを激しく非難、電車やビジネス街を占拠し、大学にも立て込んだ。
デンマーク工科大学は36人の学生に帰国勧告を行い、火をつけるとの理由で寮からの退去を命じられた学生もいる。スウェーデンの王立工科大学も香港に住む学生26人に帰国を勧告。
北京イブニングニュースによると、中国本土の学生が「デモ隊が寮に侵入し、壁にスプレーで落書きしドアを叩かれる」としている。中国メディアによると、多くの人は、十数のホテルやシンセンなどの周辺都市のホテルに一週間無料滞在できるプログラムを利用しているという。このサービスは2013年、技術ハブでの就職を目指す新卒生向けに始まったもの。香港公共放送RTHKによると、台湾は帰国する126人の学生の飛行機チケットを手配したという。交通機関はデモ隊が投げ入れた瓦礫など線路が使えず、車両も壊され今も閉鎖されている。大学の講義は中断したまま。香港バプテスト大学は、残り2週間の今学期は、中国本土生にも対応し、講義やテストをオンラインで行うと通知。
教育局は、安全確保を理由に小学校と中学校の授業を一時中断すると発表。学生は自宅待機し、違法活動への参加は禁止するとしている。マスクをした多くのデモ参加者は高校や大学生と見られている。警察によると、デモ発生以来、逮捕者4000人以上に上り、その4割は学生だという。
同日付香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』 は「滞在か帰国か?デモが泥沼化する香港で荷物をまとめる留学生」との見出しで以下のように報道している。
香港留学生の間では香港を出るか、留まるかが目下の話題だという。香港の8つの公立大学には1.8万人の留学生がいる。50を超える国と地域からきており、 5分の1を占める。香港水上警察は香港中文大学の本土の学生の退去のために船を出し支援した。セントエドワード大学やサウスカロライナ大学を含む複数の大学が、帰国を促している。
台湾の教育省によると、41人の香港中文大学の台湾人留学生が既に自費で帰国したという。スェーデンからの留学生は、数人の友人が既に帰国、家族の心配に加え、保険会社が補償を取り消すと脅してきたためだという。キャンパスを閉鎖した大学では、殆どの食堂も閉まっており、食事はインスタントやコンビニで済ませるのだという。
香港のシンガポール領事館は、状況を注視しているとし、インドネシア領事館は、学生に対し安全確保や、法規の順守を呼びかけているという。日本領事館は、全滞在邦人に対し、デモを避け、デモ隊の撮影を控えるよう警告する文書を公表している。
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