人権問題などに取り組む弁護士ら１００人以上が中国各地で相次いで拘束され、当局の取り調べを受けた。その多くは拘束を解かれたが、未だに２０人ほどが拘束されていて米国国務省は、これを非難、中国政府に弁護士らを釈放するよう求めた。米国メディアは中国の人権派弁護士の拘束を、以下のように伝えた。

7月12日付『タイム』（米国）は、「中国が週末に１００人以上の人権派弁護士や活動家を拘束した」との見出しで、『サウスチャイナモーニングポスト』（香港）によると、中国の公安当局が公共の秩序を乱す発言を広めている重大犯罪グループであるとの理由で、北京の著名な女性弁護士、王宇氏をはじめとした１００人以上の人権派弁護士や活動家を拘束した」と伝えた。

7月12日付『ニューヨークタイムズ』（米国）は、「中国国営ニュースメディアによると、少なくとも５０人以上の人権派弁護士が社会的混乱を助長し共産党に泥を塗り、国家権力を転覆させようとしているとの理由で連行された」と報じ、「習近平国家主席式な強引な物事へのアプローチ手法で、大胆かつネオ全体主義的なやりかたが反映されている。...

7月12日付『タイム』（米国）は、「中国が週末に１００人以上の人権派弁護士や活動家を拘束した」との見出しで、『サウスチャイナモーニングポスト』（香港）によると、中国の公安当局が公共の秩序を乱す発言を広めている重大犯罪グループであるとの理由で、北京の著名な女性弁護士、王宇氏をはじめとした１００人以上の人権派弁護士や活動家を拘束した」と伝えた。

7月12日付『ニューヨークタイムズ』（米国）は、「中国国営ニュースメディアによると、少なくとも５０人以上の人権派弁護士が社会的混乱を助長し共産党に泥を塗り、国家権力を転覆させようとしているとの理由で連行された」と報じ、「習近平国家主席式な強引な物事へのアプローチ手法で、大胆かつネオ全体主義的なやりかたが反映されている。彼らは人権運動を合法と認めておらず、まさに今回の一斉連行は、人権派弁護士は国家の敵であると宣言したに等しい」と、キングスカレッジロンドンの法律学者エヴァピルス氏のコメントを掲載した。

中国が主導するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に、各国が続々と加盟の意思を表明している。設立メンバーになる期限は今月末。設立メンバーは、毎年７５００億ドル超のインフラ需要が存在するともいわれる、アジアのインフラ整備の入札などで有利になるといわれている。欧州では英国、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグが参加を表明、このほかカナダ、韓国、オーストラリア、台湾も参加を検討中の模様（3月23日時点）。欧州にとって中国はアジアで最も重要な貿易相手であり、ドイツのショイブレ財務相は「ドイツはパートナーであるフランス、イタリアと共に（ＡＩＩＢの）設立メンバーとなる。ドイツにとって、欧州以外では中国ほど関係の深い国はない」とＡＩＩＢへの期待を寄せた。一方、アジア開発銀行を主導している日米はＡＩＩＢとは参加に慎重な考えだが、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は、ＡＩＩＢに関して「アジアのために両銀行は協力できると思う」と発言し、協力関係を模索する考えを示している。各国は、ＡＩＩＢをめぐる神経戦について以下のように報じた。

3月20日付『フィナンシャルタイムズ』（英国）は、「麻生大臣の中国主導銀行に対するジレンマ」との見出しで、麻生大臣の条件が整えば「協議してもよい」と発言したが、日本の参加の見通しは低いと伝えた。さらに「麻生大臣の発言は、各国がＡＩＩＢに雪崩を打つように参加表明している現実に対する（麻生大臣の）心の葛藤を表している」と報じた。また「ＡＩＩＢに対するレトリカルな言葉の言い回しは、中国政府が主導していることを理由に、ＡＩＩＢのガバナンスが曖昧などとする行き過ぎた議論すら巻き起こしている」と報じた。...

3月20日付『フィナンシャルタイムズ』（英国）は、「麻生大臣の中国主導銀行に対するジレンマ」との見出しで、麻生大臣の条件が整えば「協議してもよい」と発言したが、日本の参加の見通しは低いと伝えた。さらに「麻生大臣の発言は、各国がＡＩＩＢに雪崩を打つように参加表明している現実に対する（麻生大臣の）心の葛藤を表している」と報じた。また「ＡＩＩＢに対するレトリカルな言葉の言い回しは、中国政府が主導していることを理由に、ＡＩＩＢのガバナンスが曖昧などとする行き過ぎた議論すら巻き起こしている」と報じた。
3月20日付『ロイター通信』（英国）は、「日本が中国と米国の間で板ばさみ、ＡＩＩＢで揺れる日本の対応」との見出しで、「麻生財務大臣からＡＩＩＢ参加をにおわせる発言があったが、菅官房長官は参加に懐疑的なスタンスをとり、安倍政権のＡＩＩＢへの対応が揺れていることをうかがわせた」と報じた。
3月22日付『ＭＫ』（韓国）は、「現在ＡＩＩＢに参加表明した国は、中国、インド、英国、ドイツなど計２９カ国であるが、ここに現在検討中の韓国とオーストラリアを加わえ、経済規模と域内の報酬を基準に、仮想の持株比率を計算した場合、中国が３６．３２％と圧倒的に高い株式を確保する。ドイツは９．８５％程度の比率を確保し第２位となるが、このままでいくと持株比率１位と２位の国の差が大きすぎるため、中国主導で意思決定が行われる構造になる」と報じる一方で、「中国が他国に配慮して、持ち株比率を２０％台に引き下げる可能性もある」との専門家の分析を紹介した。また、仮に日本と米国がＡＩＩＢに参加した場合のシミュレーションを紹介し、「この場合には中国の持株比率は２８．４６％、米国が１７．８８％、日本が１５．１５％になるが、米国と日本が連合した場合には中国の立場が不安定なものになるため、中国にとっては米国と日本が参加しないほうが望ましいとの見方もある」と指摘した。
3月23日付『サウスチャイナモーニングポスト』（香港）は「ＡＩＩＢ設立は、一部で米国主導のＡＤＢや世界銀行などに対する挑戦とみられているが、ＡＤＢの中尾武彦総裁は両行は協力できると発言し、楼財務相（中国）は両行は相互補完関係にあると発言した」と報じた。

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