８月３０日付
『ロイター通信』は「世界が前向きにタリバンを導くべき、中国外相」との見出しで以下のように報道している。
中国外務省によると、王毅国務委員兼外相が２９日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、国際社会はアフガニスタンのタリバン新政権と対話し「前向きに導くべき」との考えを示した。王毅氏は、「米国は国際社会と協力し、アフガニスタンに経済・人道的支援をすべき。新政権が通常に機能し社会の安定を維持し、通貨下落や物価上昇が収まるよう支援すべきだ」と述べた。...
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８月３０日付
『ロイター通信』は「世界が前向きにタリバンを導くべき、中国外相」との見出しで以下のように報道している。
中国外務省によると、王毅国務委員兼外相が２９日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、国際社会はアフガニスタンのタリバン新政権と対話し「前向きに導くべき」との考えを示した。王毅氏は、「米国は国際社会と協力し、アフガニスタンに経済・人道的支援をすべき。新政権が通常に機能し社会の安定を維持し、通貨下落や物価上昇が収まるよう支援すべきだ」と述べた。また、ダブルスタンダードや選択的なテロとの戦いを否定した。中国国営メディアは、電話会談は米国の招待で実現したと報じた。
以前米当局は、アフガン撤退はバイデン政権の外交政策の優先事項で、米国内の軍政府指導者をインド太平洋や中国からの脅威に集中させるものだとの見解を示していた。中国は正式にタリバンをアフガニスタンの新政権とは認めていないが、王毅氏は先月、ムラ・バラダール氏を招き、国際社会が政権移行を支援すべきだと述べ、８月の電話会合ではブリンケン氏に、米軍の早期撤退は「深刻な影響をもたらす」がアフガニスタンの安定のため米国に協力する旨を伝えていたという。
王毅氏は、アフガニスタンや気候変動に関する今の米中関係について、敵対よりも対話や協力がベターで、中国がどう米国側と折り合うかは、米国側の中国への態度次第だとしている。
８月２８日付中国『サウスチャイナモーニングポスト』は「アフガン危機を最優先議題として米中ハイレベル会合が再開」との見出しで以下のように報道している。
中国軍ソースによると、先週、米中軍がバイデン大統領就任以来初めてとなるハイレベル会合を行ったという。
米国防総省側とのビデオ会合は、アフガニスタン危機が最優先議題で、両国代表は軍同士のオープンな会合の重要性を維持する点で一致したという。
中国側は、アフガニスタン問題がリスクマネジメント上最も重要とし、王毅外務相は米軍撤退により非常に危険な状況になると理解し、今年初旬のアラスカ会合にこの問題を取り入れたが、米国側が無視したという。中国軍は米大使館を通し協議を試みたものの、先週の電話会合が初の高官レベル会合となった。
中国が危惧するのは、東トルキスタンイスラム運動（ETIM）などの過激派がアフガニスタンで勢力を広げることである。アフガニスタン危機に比べると、南シナ海問題は大きな問題ではなくなった。緊張は高まっているが、両国は行動規範やリスクマネジメントへの見解を交換し合っている。
２７日、中国は米国の誘導ミサイル駆逐艦キッドと沿岸警備隊の巡視船カッターが、台湾海峡を通過したことを批判。度重なる挑発行為から、「米国が一番の平和の破壊者だ」と中国国防省スポークスマンであるタンケ・フェイ氏は述べている。
米国は対中政策を国家安全保障上の中核に置き、バイデン政権は中国との敵対を今世紀「最大の地政学的試練」とする。米中関係は益々緊張が高まり、台湾、香港、新疆の人権問題から南シナ海での軍事活動に至るまで、２大国は対立している。
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中国人民銀行の2月7日の発表によると、中国の1月末の外貨準備高が節目の3兆ドルを割り込んだ。2014年6月末のピーク時には4兆ドル弱まで積みあがった外貨準備はその後の中国経済の減速を受けて資本流出が進み遂に3兆ドルを割った。最近は外貨準備の減少速度も低下して来てはいるが、中国通貨元の安定化も道半ばと言わざるを得ない。
2月7日付香港
『サウスチャイナモーニングポスト』は、「中国の外貨準備高6年ぶりに3兆ドルを切る」という見出しで、中国の外貨準備が2011年2月以来初めて心理的な水準である3兆ドルを下回ったと報じた。準備は先月123億ドル減少し12月よりは減少幅が縮まったが、昨年末に導入した資本流出規制や最近のドル安を勘案すると予想以上の減少であった。一方で3兆ドルは心理的なものに過ぎず、先月元は強含んでおり、厳しい資本規制が効果を上げて資本流出は概ね縮小しているとみるアナリストもいる。中国の外貨規制当局も平然を装っており、国家外国為替管理局の声明は、海外旅行のための外貨購入と外債償還という季節要因を予想以上の減少の理由とし、中国の資本流出は緩和しており解消に向かうので現在の外貨準備高で十分であると述べている。
米国トランプ候補の大統領選勝利とFRBの利上げを受けて米ドルは昨年第4四半期に7.1％切り上がったため、中国当局は外国投資と外貨購入を強力に規制した。しかしながら最近のトランプ大統領の保護主義的発言でドルは先月2.7％切り下がっている。ドル高の継続が止んだため中国当局は資本規制が容易になったと見ている。あるアナリストは中国の債券市場開放もあり、2017年資本流出は縮小し、外貨準備の減少ペースも減速すると語っていると報じている。
2月8日付英文版
『上海日報』は、「減少するも十分な外貨準備」という見出しで、中国の外貨準備が1月7ヶ月連続で減少し2011年2月以来の3兆ドル割れとなったが、未だ十分な水準であるという国家外国為替管理局の声明を報じた。当局は減少理由を中国の旧正月に伴う海外旅行の増加で外貨購入が増加したためとした。1ヶ月の減少額としては12月の411億ドルや、昨年1月の995億ドルに比べて大きく減少している。当局者は3兆ドルが安全水準であるという考えを退け、現在の残高で十分であるとしていると伝えている。
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