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2019年12月07日(土)
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【Globali】
 

中国の外貨準備3兆ドルを割る

中国人民銀行の2月7日の発表によると、中国の1月末の外貨準備高が節目の3兆ドルを割り込んだ。2014年6月末のピーク時には4兆ドル弱まで積みあがった外貨準備はその後の中国経済の減速を受けて資本流出が進み遂に3兆ドルを割った。最近は外貨準備の減少速度も低下して来てはいるが、中国通貨元の安定化も道半ばと言わざるを得ない。

2月7日付香港『サウスチャイナモーニングポスト』は、「中国の外貨準備高6年ぶりに3兆ドルを切る」という見出しで、中国の外貨準備が2011年2月以来初めて心理的な水準である3兆ドルを下回ったと報じた。準備は先月123億ドル減少し12月よりは減少幅が縮まったが、昨年末に導入した資本流出規制や最近のドル安を勘案すると予想以上の減少であった。一方で3兆ドルは心理的なものに過ぎず、先月元は強含んでおり、厳しい資本規制が効果を上げて資本流出は概ね縮小しているとみるアナリストもいる。...
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中国、香港独立派議員を失格に

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会は、香港が英国から中国に返還された際に導入された一国二制度(香港に50年間英領時代に近い高度な自治を認めるもの)の基本となる香港基本法の解釈権を持つとされるが、同委員会は11月7日今年行われた選挙で立法議員に当選した香港独立派の二人を定められた方式で就任宣誓を行わなかったとして議員失格となるという判断を示した。この全人代の判断は、香港が二人の議員をどう扱うかを決める前に下されたため、香港では自治を損なう政治介入として反発が生まれているが、一方で香港は中国本土とは違う制度のもとで治められる地域ではあるが、飽くまでも中国の一部であり、独立は許されないとして二人の行為を批判する見方もある。31年後には一国二制度の期限を迎えるが、香港の将来について香港の中でも様々な意見が出てきている。

11月7日付『ワシントンポスト』は、「中国、香港に政治介入し独立派立法議員を失格に」という見出しで、中国は月曜日香港に対する法の解釈を明らかにし独立の議論は認めないと明言したと報じた。独立派の二人の立法議員は宣誓の際、中国を侮辱する日本語を使い、香港国を守ると宣誓し、「香港は中国ではない」という幕を掲げた。立法議会では宣誓は無効とされ再度宣誓を要求したため大混乱となったが、全人代が断固たる結論を出した。...
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