安倍総理の戦後７０年談話が１４日に発表される。内容を調整中とのことで４つのキーワード（植民地支配、侵略、痛切な反省、心からのおわび）が入っているかどうかが注目されている。この談話の内容に特に関心を強く示しているのが韓国で、以下に戦後７０年談話に対する韓国の反応を紹介した。

8月9日付『コリアタイムズ』（韓国）は、「謝罪なしの反省？」との見出しで、「安倍首相の戦後７０年談話についての諮問グループは、安倍晋三首相に報告書を提出後、韓国人の間でわずかな望みは失望に変わった」と報じた。「韓国に対する侵略を認めてはいるが、漠然と植民地支配に言及しているだけで、謝罪には何も触れていない」とし、「犠牲者のためではなく自分自身と日本の人々のために、安倍首相には談話を書き換える最後のチャンスを最大限に活用するべきだ」と指摘した。...

8月9日付『コリアタイムズ』（韓国）は、「謝罪なしの反省？」との見出しで、「安倍首相の戦後７０年談話についての諮問グループは、安倍晋三首相に報告書を提出後、韓国人の間でわずかな望みは失望に変わった」と報じた。「韓国に対する侵略を認めてはいるが、漠然と植民地支配に言及しているだけで、謝罪には何も触れていない」とし、「犠牲者のためではなく自分自身と日本の人々のために、安倍首相には談話を書き換える最後のチャンスを最大限に活用するべきだ」と指摘した。

8月9日付『メトロ新聞』（韓国）は、日本の安倍晋三首相が14日に発表する第二次世界大戦７０年談話に植民地支配謝罪フレーズが含まれていないことについて言及し、「韓国の与野党が声を合わせて叱責した」と報じ、「安倍首相の戦後７０周年談話草案についても謝罪フレーズがなく、植民地支配と侵略を認めるかも不明である。日本政府に日本の態度の変化をもたらすことができる有能な外交を行うよう要求する」との、新しい政治民主連合のユウンヒェ報道官のコメントを紹介した。

8月9日付『ＹＴＮ』（韓国）、「セヌリ党のキムヨンウスポークスマンは、論評を通じて安倍首相が再び過去の侵略を謝罪せずに無視すれば、日本は国際社会の信頼と期待を見捨てることになるということを心に留めてなければならないと述べている」と報じた。

8月9日付『韓経ドットコムニュース』（韓国）は、「象徴的な意味を持つ談話で最小限の謝罪もなければ反省もないということは、非常に遺憾。日本がまた、侵略と帝国主義的支配のような過去を繰り返すという意志の表明ではないか」との、新しい政治民主連合のユウンヒェ報道官のコメントを紹介した。

米国の議会下院は、１２日の本会議でＴＰＰ環太平洋経済連携協定妥結の前提となるＴＰＡ大統領貿易促進権限法案を可決したものの、その成立に欠かせない関連法案ＴＡＡ（失業者対策）の採決は否決しＴＰＰの行方が不透明になってきている。採決直前にオバマ大統領が直接説得したが、否決され、党内の亀裂の深さがあらためて浮き彫りになったといえる。各国は、ＴＰＰ法案の行方について以下のように報じた。

6月15日付『ワシントンポスト』（米国）は、「ＴＰＰ妥結が失敗に終わった場合、オバマ大統領の次に政治的打撃を受ける人物は日本の安倍首相だ。それは 安倍政権の支えとなっているアベノミクス推進と中国牽制の両方が難しくなるということを意味し、ＴＰＰを米国と日本の連合攻勢とみなしてきた中国は大きく安堵している」と報じ、「表面上、中国に大きな影響がないように見えても、米国政界の動きを見守る中国当局者は、内心歓喜の雄たけびをあげている」と、中国人民大学スィインホン米国センター長の発言を紹介した。...

6月15日付『ワシントンポスト』（米国）は、「ＴＰＰ妥結が失敗に終わった場合、オバマ大統領の次に政治的打撃を受ける人物は日本の安倍首相だ。それは 安倍政権の支えとなっているアベノミクス推進と中国牽制の両方が難しくなるということを意味し、ＴＰＰを米国と日本の連合攻勢とみなしてきた中国は大きく安堵している」と報じ、「表面上、中国に大きな影響がないように見えても、米国政界の動きを見守る中国当局者は、内心歓喜の雄たけびをあげている」と、中国人民大学スィインホン米国センター長の発言を紹介した。
6月15日付『コリアタイムズ』（韓国）は、「今月中にオバマ大統領に通商交渉の全権を付与する法案が可決されなければ、オバマ大統領の任期中のＴＰＰ妥結は不可能になる可能性が高い」と報じた。
6月15日付『キョンヒャン新聞』（韓国）は、「オバマ米大統領が直接議会を訪問し終盤の説得に乗り出したが、環太平洋パートナーシップ協定ＴＰＰ交渉妥結に、必要な連携法案ＴＡＡが圧倒的票差で否決された。この法案に反対してきた共和党議員の多くが賛成したのに、肝心の大統領が所属している民主党議員が自由貿易自体に反対し背を向けたことは、オバマ大統領のレイムダックを象徴する出来事に見える。労組と環境団体などの組織的なロビーが展開されたが、来年11月に選挙を控える民主党議員たちにはオバマの訴えはほとんど聞こえないようだ」と報じた。

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