沖縄県与那国島で、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成が過半数を占め、政府の配備推進を追認した形になり、過半数が沖縄の米軍基地に対して反対する意思を示した沖縄県知事選挙とは反対の結果になった。米軍普天間基地の辺野古への移設問題等で、沖縄の負担が重くなっているという県民感情が存在する一方で海洋進出をますます強める中国の動きがあり、与那国島を含む沖縄の地理的重要性が高まっているのもまた確かだ。各国は、与那国島の住民投票に関して以下のように報じた。

2月23日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「賛成が過半数を占めた与那国島で行われた住民投票は、自衛隊施設の建設について住民の支持する姿勢を明確に示した」と報じた。
2月23日付『ゲッティニュース』（米国）は、「一部の住民は強力な電磁波が発生する可能性があることや、島に基地があることで、島自体が狙われるとの理由で強固に反対していた」と伝え、「日本の軍事的な動きはアジア諸国の懸念を増大させている」と報じた。...

2月23日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「賛成が過半数を占めた与那国島で行われた住民投票は、自衛隊施設の建設について住民の支持する姿勢を明確に示した」と報じた。
2月23日付『ゲッティニュース』（米国）は、「一部の住民は強力な電磁波が発生する可能性があることや、島に基地があることで、島自体が狙われるとの理由で強固に反対していた」と伝え、「日本の軍事的な動きはアジア諸国の懸念を増大させている」と報じた。
2月24日付『連合ニュース』（韓国）は、「与那国島は、日本の有人島の中では中国と日本の間で領有権紛争が生じている尖閣諸島まで１５０キロと最も近い島であり、日本がここに沿岸監視部隊を新設することは中国の動きを牽制するための布石とみられており、中国が反発する可能性がある」と報じた。
2月24日付『ＹＴＮ』（韓国）は、「中国は、日本が尖閣での紛争に備えると同時に中国軍の太平洋進出を防ぐために、与那国島への自衛隊の配置を推進していると考えている」と伝えた。