テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

エジプト政府はこの程、三十有余年前に盗難されたラムセス大王（注１後記）の彫像が本国に帰還したと発表した。

4月22日付『ロイター通信』は、3,400年程前に古代エジプトで君臨したラムセス大王の彫像が、三十有余年前に盗難されて以来多くの人手に渡った後、この程漸くエジプトに戻ったと報じている。

エジプト政府はこの程、3,400年程前の古代エジプトのファラオ（王）の彫像が漸く本国に戻ったと発表した。

同国古美術品本国送還省（RAD、注２後記）のシャアバン・アブデル・ガワド長官が4月21日に公表したもので、1980年代末から1990年代始め頃に盗難されていたラムセス大王の頭部の彫像を所有国のスイスから取り戻したとする。...

4月22日付『ロイター通信』は、3,400年程前に古代エジプトで君臨したラムセス大王の彫像が、三十有余年前に盗難されて以来多くの人手に渡った後、この程漸くエジプトに戻ったと報じている。

エジプト政府はこの程、3,400年程前の古代エジプトのファラオ（王）の彫像が漸く本国に戻ったと発表した。

同国古美術品本国送還省（RAD、注２後記）のシャアバン・アブデル・ガワド長官が4月21日に公表したもので、1980年代末から1990年代始め頃に盗難されていたラムセス大王の頭部の彫像を所有国のスイスから取り戻したとする。

同彫像は、2013年にロンドンで開催された展示会で売りに出されていた際に発見されたもので、盗難されて以来多くの人出を経由してスイスに渡ったものとされる。

なお、同長官によると、同彫像は目下カイロにあるエジプト考古学博物館（1902年開館のアフリカ最大の博物館、20万点以上収蔵）に保管されていて、修復の後に同館で展示されることになるという。

（注１）ラムセス大王：エジプト新王朝（紀元前16世紀半ば～11世紀半ば）の第19代ファラオ（古代エジプトの王）で、正式にはラムセス二世（紀元前1303～1213年）。在位（紀元前1279～1213年）期間中の前半では、ヒッタイト（紀元前1900年頃から繁栄した民族）に奪われたシリアを奪還するための戦争に明け暮れ、後半では王権を飾る巨大な神殿（カルナック神殿、ルクソール神殿、アブ・シンベル神殿）の建造に勤しんだ。

（注２）RAD：かつて違法に奪われた古代エジプトの美術品等を取り戻すために、2011年に設立された部門。これまでに、111ヵ国余りに渡っていた3万点余りの古美術品を当該国と交渉して取り戻している。

『フランス国際ラジオ局（RFI）』4月22日付けによると、 月曜日に発表された国際ハンディキャップNGOの年次報告書で、2023年には世界の1/3に相当する約75か国と地域において、民間のインフラや民衆への爆発物兵器の使用によるにより、これまでにない被害者数を記録したという。報告書によると、都市部に対して使用された爆発物兵器の犠牲者の90％は、民間人であるという。

報告書によると、民間人の犠牲者の数は2022年に比べて、122％増加したという。特に、医療施設（763件、2023年は前年度より+12%増加）や教育施設（+80%増加）や人道支援施設などのインフラへの攻撃が著しく増加したと報告している。

一方、ガザ地区での戦闘では、昨年10月7日でのパレスチナのハマス軍事組織の攻撃への報復としてイスラエル軍が6カ月間攻撃を行っているが、このことが被害状況や犠牲者の増加に大きく影響している。...

報告書によると、民間人の犠牲者の数は2022年に比べて、122％増加したという。特に、医療施設（763件、2023年は前年度より+12%増加）や教育施設（+80%増加）や人道支援施設などのインフラへの攻撃が著しく増加したと報告している。

一方、ガザ地区での戦闘では、昨年10月7日でのパレスチナのハマス軍事組織の攻撃への報復としてイスラエル軍が6カ月間攻撃を行っているが、このことが被害状況や犠牲者の増加に大きく影響している。世界銀行の推算データによると、世界で最も人口密度の高い地域の1つにあげられるパレスチナ地域の60％以上の居住地が、破壊されたか、もしくは損傷を受けているという。 ハンディキャップNGO報告書によると、特に次の9か所の国や地域で最も被害を受けているという。　：レバノン、ミャンマー、パキスタン、パレスチナ、ソマリア、スーダン、　シリア、ウクライナ、およびイェメン

国際ハンディキャップNGOの報道担当は、「市街地の中心部での爆発物兵器の使用は、市民たちに対して悲惨な結果をもたらすことは明らかで、死亡者数が増えるだけでなく、民衆の大量移動を誘発し、後に残った土地には地雷や不発弾が残され、長期的には使用不可能となる。」と語った。

なお、今回の報告書は、4月22日に発表されたが、この日はノルウェーのオスロで2022年11月に86か国により調印された‘人口密集地での爆発物兵器の使用禁止による民間人の保護に関する政治的宣言’の順守状態を討議する会議の初日となった。しかし、イスラエルとロシアは‘2022年11月の政治的宣言’には調印していない。国際ハンディキャップNGOは、爆発物兵器による襲撃での民間人の苦しみを少なくするために、2022年11月の政治的宣言に全ての国の参加を呼びかけている。

page12345678910