マクロン仏大統領が、大統領選挙の期間中に公約としていた、大統領夫人に「ファーストレディー」としての国家の公的な地位を与えるという政策について、国内での反感が高まっている。市民団体が2週間前からネット上で行っている、反対の請願のための署名活動に30万人近くの人が署名し、反対の意思を表明した。

フランスの現在の憲法や法律等には、米国のようなファーストレディー制度に関する規定はないが、ブリジット夫人には、歴代の夫人同様、大統領府で執務室が与えられ、2名の秘書と2名の安全確保のための要員、2-3名の補助者によるチーム・スタッフが配備されており、その費用は大統領府の予算で賄われている。市民団体はこうした現在の体制で十分だと主張している。

またフランスでは、閣僚や政治家が自分の家族を重用する等の政治スキャンダルが頻繁に起きて政治倫理が厳しく問われており、現在このような行為を禁止する新しい法律の審議が行われている。...

フランスの現在の憲法や法律等には、米国のようなファーストレディー制度に関する規定はないが、ブリジット夫人には、歴代の夫人同様、大統領府で執務室が与えられ、2名の秘書と2名の安全確保のための要員、2-3名の補助者によるチーム・スタッフが配備されており、その費用は大統領府の予算で賄われている。市民団体はこうした現在の体制で十分だと主張している。

またフランスでは、閣僚や政治家が自分の家族を重用する等の政治スキャンダルが頻繁に起きて政治倫理が厳しく問われており、現在このような行為を禁止する新しい法律の審議が行われている。市民団体はそうした中、マクロン大統領夫人のために、特別な地位の創設を認めるわけにはいかないとしている。国内にはマクロン大統領の進め方が、ダブル・スタンダードだと批判する向きが多く、調査会社「ユーガブ（YouGov）」が5月に行った調査でも、68%のフランス人がファーストレディー制度の創設に反対していた。

「エマニュエル・マクロン氏は、大統領であるが、全てを自分で決めることはできない。多くの人が彼に投票したが、国民戦線を封じるためで、彼の政策を支持したわけではない。」と請願を起草したティエリ・ポール・ヴァレット氏は指摘した。

この動きを受けて、フランス政府は近く大統領夫人の地位に関する見解を示そうとしているが、仏メディアは当初の予定から後退するであろうと報じた。また、英メディアのガーディアン紙他は、米国式のファーストレディー制度の創設はせず、夫人の役割をより明確に定義することに落ち着いたと伝えている。

マクロン大統領は選挙期間中、もし自分が当選すれば、これまでの政権時とは異なり夫人に「完全に公的な役割」を持たせ、最初の数週間でその地位の概要を明らかにすると約束した。予算権限等を明確にして透明性を確保する、夫人は公的資金から報酬を受け取ることもないと訴えてきた。

まもなく就任するトランプ次期大統領が台湾について問題発言をしたことがきっかけで、 共産党系の中国国内の新聞では「トランプ氏と応戦する覚悟がある」と述べている。中国政府は、台湾のツァイ・インウェン総統がアメリカを訪れたことにも憤慨を示している。

1月16日付英『ガーディアン紙』など：

トランプ氏が「中国が貿易上の交渉に応じなければ“一つの中国”は認めない」と述べていることについて、チャイナデイリーでは「トランプ氏が台湾について過干渉することおよび中国との貿易戦略上で優位に立つための過激な発言や脅しはこれ以上容認できない。よって、中国政府はアメリカとの貿易交渉には一切応じない。」と述べている。
同紙は「トランプ氏が台湾問題に干渉すればするほど中国政府は台湾の中国への統合を早めることなる。...

1月16日付英『ガーディアン紙』など：

トランプ氏が「中国が貿易上の交渉に応じなければ“一つの中国”は認めない」と述べていることについて、チャイナデイリーでは「トランプ氏が台湾について過干渉することおよび中国との貿易戦略上で優位に立つための過激な発言や脅しはこれ以上容認できない。よって、中国政府はアメリカとの貿易交渉には一切応じない。」と述べている。
同紙は「トランプ氏が台湾問題に干渉すればするほど中国政府は台湾の中国への統合を早めることなる。彼の過激な発言は自国の短期的利益をもたらすためだけの“見せかけの戦略”にしかすぎず、台湾を犠牲にするだけである。」と明確にトランプ氏に対して反発している。

また、同紙はトランプ次期大統領を「世界を混乱に陥れる素人政治家」だと皮肉をこめてこきおろしていて、社説欄では「トランプ次期大統領が“トランプの中国政策”とラベルが貼られた爆弾を手に持っている風刺画」が描かれている。

中国政府は、「トランプ氏の発言をただの“戦略上の脅し”とだけみなすのは危険であり、警戒体制を整えておく必要がある。彼が台湾問題に干渉しすぎたことで、アメリカにとって大きな代償を払わなくてはならない日がいずれ訪れる。」と主張していて、アメリカ政府に対して一歩も引かない強硬姿勢を見せている。

40年近くアメリカと中国は「一つの中国政策」という暗黙のルールを守ってきたが、トランプ氏がこの“政治的掟”を破った最初の人物となる。
事実オバマ前大統領は中国に対しては挑発的な言動を控え慎重な対応を取ってきたが、トランプ氏が大統領になってからはこの関係性は一気に崩れ落ちる可能性がある。
この一連の騒動について台湾のツァイ・インウェン総統は、「台湾も中国からは独立していくために闘わなくてはならない。台湾は国際社会の中で堂々と独立国家として歩んでいかなければならない」と述べている。しかし、同氏はアメリカを訪問したことについては「非公式で私的な用事」であると発表している。

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