ケララ州議会議員で最大野党である国民会議の重鎮であるShashi Tharoor氏が率いる特別委員会の場で、FBインド支社長、Ajit Mohan氏は、野党、与党の両陣営から集中攻撃を受けた。...

ケララ州議会議員で最大野党である国民会議の重鎮であるShashi Tharoor氏が率いる特別委員会の場で、FBインド支社長、Ajit Mohan氏は、野党、与党の両陣営から集中攻撃を受けた。

野党側の左翼政治家らは、FBがインドのイスラム教徒を侮辱するコンテンツを検閲しなかったことを批判した。その中には与党バラティヤ・ジャナタ党（BJP）の関係者によるコンテンツもあれば、インドのFB従業員によるものもあるという。

一方で、与党側の右翼の政治家たちは、FBが一般的な「左翼」、特にインド国民会議に有利に動いていると非難した。

前日、インドの法務・情報技術大臣は、FBのマーク・ザッカーバーグ社長宛に痛烈な手紙を送っている。モディ政権の重鎮でもある法務・情報技術大臣は、「FBのインドチームは、特定の政治的信条を持つ人々によって支配されている」と述べ、「このような政治的信条を持つ人々は、自由で公正な選挙で連続して大敗を喫している。民主的な正統性を失った彼らは、SNSの意思決定の流れをコントロールすることで、インドの政治システムの信用を失墜させようとしている。」ことを批判した。

委員会では、FB現地支社長のAjit Mohan氏は、双方からの批判に動じることなく、FBが「中立的」で「非政治的」であることを繰り返し訴えた。また、同社は従業員の意見を尊重しており、個人的意見はポリシー違反の取り締まり業務に「何の影響も与えていない」と述べた。

委員会に出席した複数の国会議員によると、Mohan支社長は、2020年の第2四半期だけでFBが全世界で2250万件のヘイトメッセージを削除したことを報告した。しかし、インドにおける数字は示されず、この問題に関する国別のルールを求める国会議員の要求に対し反応しなかったという。

FB問題に対し、印紙『ヒンドゥスタン・タイムズ』は、FBのような企業が取る行動に対して責任を問うべきだと訴えている。9月6日に掲載されたコラムでは、FB問題は人々が思っているよりもはるかに深刻だと記述している。

「FBのような企業が他のメディアと同じように扱われず、同じ倫理的、商業的、法的義務を果たさない限り、民主主義は深刻に、おそらく不可逆的に損なわれる危険性がある」と指摘している。

「FBは、個人的な目的で使用する人々のために友人や家族のコミュニティを提供するだけでなく、声を上げることのできなかった人々が、自分の声を聞いてもらうことができる場を提供してくれている。」

しかし、問題は、「単なる仲介者であるという名目で他人が制作したコンテンツを利用し、それで金儲けをしている」企業であることだ。また、「言論の自由を装ってヘイトスピーチやフェイクニュースを許可する一方で、政治的・商業的動機に基づいて選択的に編集介入を行い、利用者の個人情報を、利用者が完全に把握していない中で収益化し、広告主を引き寄せている」。さらには、重要な地位にある人たちの政治的利益に応えることで国家を満足させ、その見返りにビジネス上の規制を緩和してもらうことができる。」

コラムでは、こうした問題に対処するには、FBやグーグルなどを仲介者やプラットフォーム企業ではなく、メディア企業として扱う必要があると訴えている。