トロント教育委員会はこれまで積極的にリーさんの活動を支援してきた。...

トロント教育委員会はこれまで積極的にリーさんの活動を支援してきた。参加する生徒に本を配布したり、クラスで議論したり、クラブのメンバーが学校を休んで参加することを許可したりしてきた。しかし、先月、リーさんはヘレン・フィッシャー教育委員会会長から、リーさんが選んだ2冊の本を支持しないという連絡を受け、支援を打ち切られた。2冊のうち1冊が2018年のノーベル平和賞受賞者のナディア・ムラードさんの本「THE LAST GIRL - イスラム国に囚われ、闘い続ける女性の物語」だった。教育委員会は、イスラム教への反感を起こす可能性があると判断して、生徒たちを参加させない旨を伝えたという。

『グローブアンドメイル』紙は、力ある立場の機関が、無知であり、特に教育の仕事をしていることは問題だ、と批判している。ムラードさんは19歳のとき、イスラム国のテロリストがイラク北部の村に侵入し、彼女を含む何千人もの若いヤジディ教徒の女性たちを奴隷にして大量虐殺を行った。逃亡することに成功しドイツに逃れたムラードさんは、国連安全保障理事会で証言し、人身売買に関する国連大使となり、ノーベル平和賞を受賞した。

『グローブアンドメイル』紙は、自らのマニフェストで「公平性、人権、反人種主義、反抑圧に対する大胆なコミットメント」を謳っているトロント教育委員会の幹部たちは、アフリカ系行事をお祝いすること、ジェンダーニュートラルトイレ、一人一台端末の推進でマニフェストを達成するものではないことをもう一度考え直すべきだと指摘している。

しかし、こうした検閲行為はカナダ国内で広がっている。仏放送局『RFI』と『ウエストフランス』紙によると、ラジオ・カナダ・インターナショナルの記者が今年9月、オンタリオ州南部の約30の学校図書館から2年前に、約5千冊のコミック本、児童・青少年向けの小説、ノンフィクションの本がカナダ先住民に対する不適切な表現が含まれていたとして処分されていたことを発見した。

例えば、「タンタン」や「ラッキールーク」など、欧米で昔から子供達に人気のある漫画本や、文学賞の候補になった現代小説であっても、例えば先住民のように着こなす方法を説明しているとして、その文化の所有権を持つのは不適切であるがゆえに処分の対象となった。他にも、半裸の人物が登場したり、「アメリカンインディアン」という表現が出て来たりした場合、不適切だとして処分された。「人種差別、差別、固定観念の灰を埋めよう」と、数十冊の本が燃やされ、その灰が地面に埋められたこともあったという。

30校ほどの学校が集まって造られた委員会は、こうした処分を行うにあたって「知識の保護者」と称するアドバイザーを採用していた。しかし、いくつかの先住民族コミュニティの出身であるとして採用されたアドバイザーは、先住民族コミュニティでは誰からも知られておらず、系図学者も18世紀以降の先住民の祖先を見つけることができなかった。さらには、そのアドバイザーは、左派与党の「先住民委員会」の共同議長を務めていたことが発覚し、波紋が広がっていた。保守党のリーダーであるエリン・オトゥール氏は、先住民との「和解は、カナダを壊すことではない」とツイートしていた。

カナダ紙『ジュルナール・ドゥ・モントリオール』によると、13日に施行された新法では、テキストメッセージ、メール、電話のいずれであっても、ポルトガルの雇用主が通常の営業時間外に労働者に連絡を取ることを禁じている。...

カナダ紙『ジュルナール・ドゥ・モントリオール』によると、13日に施行された新法では、テキストメッセージ、メール、電話のいずれであっても、ポルトガルの雇用主が通常の営業時間外に労働者に連絡を取ることを禁じている。

違反した場合、613～9600ユーロ（約8万円から約100万円）の罰金が科せられる可能性がある。ポルトガルの社会主義政権が起草したこの法律では、休憩時間や家族との団らんの時間に「雇用主は労働者のプライバシーを尊重しなければならない」などと規定されている。また、雇用主が従業員のリモートワークを監視することも禁止されている。ただし、新法は従業員10人以上を抱える企業に限定して適用される。

また、出勤可能な従業員は、在宅勤務を拒否したり、逆に個人の業務に適合する場合には、在宅勤務を要請したりすることもできる。その場合、雇用主は在宅勤務に必要な機器を提供する義務があり、在宅勤務によって発生する追加費用（電気、ガス、インターネット料金の増加など）を払い戻さなければならないとされている。

なお、過度な孤立を避けるために、在宅勤務者は少なくとも2カ月に1回は職場を訪れ、上司や同僚と面談することが求められる。

ポルトガルのアナ・メンデス・ゴディーニョ労働大臣によると、この新法はポルトガルの労働者を保護するだけでなく、より多くの外国人がリモートワークをする場所としてポルトガルを選ぶようにするために導入された。「ポルトガルは、デジタル遊牧民やリモートワーカーにとって世界で最も適した場所のひとつだと考えており、彼らをポルトガルに呼び寄せたいと思っている」と語っている。ポルトガルは、現地での就労を希望する人に特別な一時滞在ビザを提供しており、「デジタル遊牧民」に人気のある渡航先となっている。

なお、フランス人は2017年に、同様の法律により、通常の勤務時間後に受け取ったメールを無視する権利を得ている。