トランプ大統領が移民排除の大統領令に署名したことにより世界中で反対運動が起きているが、署名した際に「迫害を受けて逃れてきたキリスト教信者は入国を優先する」と発言したことでさらに物議を醸しだしている。

1月30日付『インディアンエクスプレス』：

「彼らは長い間迫害を受けてきたのだからアメリカが支援するのは当然である。」とトランプ氏は述べる。
しかし、カトリックやプロテスタントなど宗派に関係なく様々なキリスト教の聖職関係者からも「宗教の信条によって差別をするのは不当であり恥ずべき行為です。」と反対されている。
しかし、クリスチャンの間では意見が分かれていて、「一部のイスラム教徒によってキリスト教徒が迫害され、暴行事件にまで発展している地域もあります。...

1月30日付『インディアンエクスプレス』：

「彼らは長い間迫害を受けてきたのだからアメリカが支援するのは当然である。」とトランプ氏は述べる。
しかし、カトリックやプロテスタントなど宗派に関係なく様々なキリスト教の聖職関係者からも「宗教の信条によって差別をするのは不当であり恥ずべき行為です。」と反対されている。
しかし、クリスチャンの間では意見が分かれていて、「一部のイスラム教徒によってキリスト教徒が迫害され、暴行事件にまで発展している地域もあります。そういった点からトランプ大統領の政策を支持します。」とインタビューで答えている教会の参拝者もいる。
「彼らはジハード（聖戦）を信じていて平和をもたらしません。平和はイエス・キリストの御心からしか生まれません。」そのように述べるキリスト教関係者もいる。
2016年はイスラム教徒の難民とほぼ同人数のキリスト教徒の難民がアメリカに入国したが（ともに年間30,000人以上）、トランプ大統領の政策が支持されれば今後はキリスト教徒の難民受け入れが優先されていくとみられる。

中国の華北、東北地方の大気汚染は本欄でも紹介されており、日本のテレビ、新聞でも頻繁に報道されているが、インドのニューデリーでも大気汚染が問題となっていることは日本では余り報道されていないようである。世界銀行の見通しによれば2015年のインドの経済成長率は7.5％に達すると予想されており、減速し始めた中国の成長率を抜く可能性が高い。このため経済成長の負の側面も現れて来ており、自動車排気ガス、建設工事の粉塵、農業廃棄物の焼却、発電所・工場からの排出物等による大気汚染が深刻化している。このため賛否両論あったものの、今年の1月1日から15日間車のナンバープレートの偶数、奇数で車の運転制限を試行的に行った。子供たちの健康にも影響が出てきており、経済大国となるのに乗り越えなければならないハードルとなっている。

1月18日付現地紙『インディアンエクスプレス』は、「奇数と偶数を試行後」という見出しで試行は終わったが、デリーでの生活の質的向上を図るため長期的に継続可能な施策が必要だと訴えている。奇数・偶数での運転制限は人々の経済活動や生活に影響するので長期的には公共交通機関の整備が必要だとする。また単に交通を制限するのではなく、ハイブリッドカーやカープーリングの奨励、冬期の建設工事や農家の廃棄物焼却の制限等も導入すべきだと主張している。...

1月18日付現地紙『インディアンエクスプレス』は、「奇数と偶数を試行後」という見出しで試行は終わったが、デリーでの生活の質的向上を図るため長期的に継続可能な施策が必要だと訴えている。奇数・偶数での運転制限は人々の経済活動や生活に影響するので長期的には公共交通機関の整備が必要だとする。また単に交通を制限するのではなく、ハイブリッドカーやカープーリングの奨励、冬期の建設工事や農家の廃棄物焼却の制限等も導入すべきだと主張している。

1月15日付現地紙『ヒンドゥー』は、「学童、有毒な大気で窒息状態」という刺激的な見出しで、環境保護団体グリーンピースが昨年10月、11月にニューデリー地区の６校の学校で大気の調査を行った結果、５校でPM2.5のレベルがインドの基準値60マイクログラム/立方ｍを上回ったと報じた。また、70％の学校ではカドミウムの、40％の学校ではヒ素の濃度が基準値を上回った。カドミウムとヒ素は発がん性があると言われている。グリーンピースの担当者は、学校の一時閉鎖や屋外活動の制限が必要であるという。

1月11日付『ワシントンポスト』は、「裁判所、デリーの大気清浄化へ向けた必死の努力に許可　効果には疑問も」という見出しで、デリーの高等裁判所がナンバープレートによる運転制限は公益に反するという中止申請を却下したと報じた。但し、大気汚染度は気温、風速、湿度等で変化するが、報道機関の調査では12月最終週と1月第1週の大気汚染度は50％上昇した模様。15日間の試行期間の大気汚染度のデータ解析には数週間かかるという。