ロシア政府は今月初め、同国が実効支配している北方領土・択捉島の民間空港を、今後は軍民共用とするよう命じる政令を出した。近年のロシアは北方領土の軍備を急速に増強させており、政令は、択捉島に本格的な空軍部隊を駐留させるための布石である可能性がある。北方領土交渉の障害となるのは必至とみられるが、安倍政権はそれでも諦めず、プーチン大統領の主導による北方領土返還・日ロ平和条約締結交渉を何とか進捗させようと粘っている。そして、今年5月の安倍首相訪ロに先駆けて、ロシア極東ウラジオストック市の都市開発協力プランを提案する意向である。

2月4日付チェコ『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（米議会出資の放送局）』：「日本、ウラジオストック市の共同開発計画を提案準備」
　　『日本経済新聞』の2月4日報道によると、日本政府は現在、ロシア極東のウラジオストック市の共同都市開発計画について提案すべく準備を進めているという。

　　具体的には、日本で開発された、車両交通量に合せて信号機が換わる時間を自動調整するスマート信号機システムの設置、観光客受け入れ施設の整備、シベリア鉄道駅周辺の再開発、また、環境に優しいゴミ焼却施設などが含まれている。...

2月4日付チェコ『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（米議会出資の放送局）』：「日本、ウラジオストック市の共同開発計画を提案準備」
　　『日本経済新聞』の2月4日報道によると、日本政府は現在、ロシア極東のウラジオストック市の共同都市開発計画について提案すべく準備を進めているという。

　　具体的には、日本で開発された、車両交通量に合せて信号機が換わる時間を自動調整するスマート信号機システムの設置、観光客受け入れ施設の整備、シベリア鉄道駅周辺の再開発、また、環境に優しいゴミ焼却施設などが含まれている。

　　日本政府としては、ロシアが実効支配している北方領土（ロシア側呼称はクリル列島）の返還交渉を前進させるため、ロシア政府が重要視している極東地域の開発・発展に向けて協力していく姿勢を見せたい意向である。

　　ウラジーミル・プーチン大統領も、極東発展のためには、ウラジオストック市を中心とした経済発展が必須と考えており、具体的には、物流の拠点としての港湾設備増強、また、観光客誘致のためのカジノ施設設営などを検討している。

同日付ロシア『イタル・タス通信』：「日本政府、ウラジオストック市の近代化計画について提案準備」
　　『日本経済新聞』報道によれば、安倍晋三首相が今年5月に訪ロ（注後記）するのに先駆けて、日本政府がウラジオストック市の都市開発計画について提案しようとしているという。

2016年12月のプーチン大統領訪日時、両国首脳会談において、極東地域共同開発計画が合意されている。日本側としては、安倍首相が目論む、クリル列島帰属に関わる交渉を自身の任期中に前進させたいとの考えから、かかる具体的共同開発計画が提案されようとしているものとみられる。

（注）5月訪ロ：昨年9月初め、安倍首相が東方経済フォーラム出席のためウラジオストック市を訪問した際、プーチン大統領との会談の中で決められたもの。同大統領の招待に応じて、今年5月にサンクトペテルブルクで開催される国際経済フォーラム出席のために訪ロするもの。

12月8日付Globali「プーチン大統領；平昌冬季大会からの排除通告、米大統領のイスラエル擁護の一方的決定、及び来春の大統領選出馬それぞれについての対応」の中で触れたとおり、ウラジーミル・プーチン大統領は12月6日、長い間の沈黙を破って、漸く来春の大統領選への再出馬を宣言した。目下、プーチン政権が懸念するのは、大統領選への有権者の関心が高くないことである。これは穿った見方をすれば、日本政府も気になるところである。何故なら、プーチン・安倍両首脳の度重なる会談で焦点があてられた北方領土返還問題の進捗について、同大統領が次期選挙で圧倒的な支持を得られないとなると、プーチン氏としても日本が期待するような決定ができなくなる恐れがあるからである。更に、プーチン氏にとってやっかいなのは、かつてサンクトペテルブルク市副市長時代の上司であった元市長の息女が大統領選に出馬すると表明したことである。これまで多くの政敵を葬り去ったプーチン氏にとって、思いもよらない対抗馬の出現で、反プーチン勢力が勢いづくことが新たな頭痛の種になるのではないかとみられる。

12月15日付米『AP通信』：「プーチン大統領、次期大統領選での圧倒的勝利を期待するも、有権者の無関心を懸念」 　
　ロシア議会は12月15日、次期大統領選の投票日を来年の3月18日とすることを決めた。大方の予想は、ウラジーミル・プーチン大統領（65歳）の再選であるが、一方で有権者の無関心が広がっていることが懸念されている。 　

　2012年の前回選挙時、投票率は65%でそのうちほぼ64%の人がプーチン氏を支持した。...

12月15日付米『AP通信』：「プーチン大統領、次期大統領選での圧倒的勝利を期待するも、有権者の無関心を懸念」 　
　ロシア議会は12月15日、次期大統領選の投票日を来年の3月18日とすることを決めた。大方の予想は、ウラジーミル・プーチン大統領（65歳）の再選であるが、一方で有権者の無関心が広がっていることが懸念されている。 　

　2012年の前回選挙時、投票率は65%でそのうちほぼ64%の人がプーチン氏を支持した。 ただ、専門家の見方では、次回選挙では、有権者の無関心もあって、この支持率が下がると見ている。 　

　すなわち、2014年のクリミア半島のロシア併合を成し遂げた際は、多くのロシア国民がプーチン氏を高く評価した。しかし、その後に続く逆風－原油価格低迷と西側諸国の経済制裁に伴う景気後退－に遭い、プーチン氏支持率は徐々に下降してきている。 　

　プーチン政権としては、再選を果たすのは確実としても、権力を握ってから18年（編注；大統領1期目2000～2008年、首相2008～2012年、大統領2期目2012～2018年）経っても、絶対的支持率は一切衰えていないことを結果で示したいからである。 　

　有権者の無関心に加えて、プーチン氏が憂鬱に思うことは、かつてサンクトペテルブルク市副市長時代の上司であったアナトリー・サブチャーク市長（当時）の息女である、ジャーナリスト兼女優のクシーニア・サブチャーク氏（36歳）が立候補を表明したことである。 　

　同氏はこれまで、クリミア半島のロシア併合を非難しており、従って、西側諸国の経済制裁はロシアが受ける当然の罰だと主張している。 　

　また、プーチン氏を悩ます別の人物として、これまでプーチン政権を真っ向から批判してきた、反汚職等を掲げる進歩党のアレクセイ・ナワルニー党首（41歳）がいる。同氏も大統領選立候補を表明しているが、ロシア選管は、同氏が横領罪の有罪判決を受けているため立候補資格がないとしている。ところが同氏は、この有罪判決は政治的謀略だと主張するとともに、立候補が認められない場合、来春の大統領選のボイコットを反プーチン支持者らに呼び掛けるとしており、投票率が下がることはプーチン政権にとって痛手となるからである。

一方、12月16日付ロシア『イタル・タス通信』：「フランスのル・ペン党首、プーチン氏の再選を強く支持」 　
　フランスの国民戦線マリーヌ・ル・ペン党首（49歳）は12月16日、プラハ（チェコ）で開催された欧州反移民運動の大会で、フランス・ロシア間関係改善のために、プーチン大統領の再選を強く支持すると表明した。 　

　同党首は今年3月、フランス大統領選の前に訪ロし、プーチン大統領と会談した。そして、同大統領からの支援を取り付けた上で、もし同党首が大統領選に勝利すれば、対ロシア経済制裁はすぐに反故にすると約束していた。

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