内務大臣は新法案の中で、各地区における「非西洋系」人口の割合を10年以内に30％以下にしたいとしているが、3年前に右派が採択した法律では50％を基準としている。

デンマークは長年、欧州で最も厳しい移民規制を取っている国のひとつで、2019年6月に就任した社会民主党のメッテ・フレデリクセン首相が追求している路線でもある。...

内務大臣は新法案の中で、各地区における「非西洋系」人口の割合を10年以内に30％以下にしたいとしているが、3年前に右派が採択した法律では50％を基準としている。

デンマークは長年、欧州で最も厳しい移民規制を取っている国のひとつで、2019年6月に就任した社会民主党のメッテ・フレデリクセン首相が追求している路線でもある。

内務相は、非西洋諸国からの外国人の割合が多すぎると、「宗教的・文化的な並行社会が拡大する危険性が高まる」と述べ、近々予定されている法律の改正で、まずは問題視されている貧困地域を指す「ゲットー」という言葉を法律から削除することを発表した。「ゲットーという呼び方は誤解を招く恐れがあり、こうした地域で行われるべき重要な仕事を覆い隠してしまうことになると思う」と説明した。

これまで、人口1,000人以上で住民の50％が「非西洋系」の地区である場合、4つの基準のうち2つ以上を満たせば、法的に「ゲットー」として分類されてきた。40％以上の人々が仕事や資格を持っていない、39歳から50歳の60％以上が中等教育以上の教育を受けていない、犯罪件数が全国平均の3倍である、住民の総所得が地域平均の55％以下である、といった基準だ。

デンマークの15の地区がこれに該当し、25の地区が「その傾向がある」とされている。こうした地区では、犯罪を犯すと他の地区の2倍の罰則が科せられる。また、1歳以上の子供は、保育園に預けることが義務付けられており、従わない場合は、家族手当が取り消される。

さらに、2030年までに家族居住用の公営住宅を各地域で住宅の40％に制限することを計画しているが、これは最終的に一部の居住者が移転を余儀なくされることになるため、議論を呼んでいる。

国家統計局によると、デンマークの人口580万人のうち11％が外国人であり、そのうち58％が「非西洋」と分類される国の国民である。

ロンドン拠点のアラブニュースサイト『ザ・ニュー・アラブ』は、この法案が、「非西洋人」という言葉を使っていることや、居住の自由を規制していることから、国内外で怒りと混乱を引き起こしていると報じている。

ヒューマンライツウォッチのヨーロッパ・メディア・ディレクターであるアンドリュー・ストローレイン氏は、「西洋か非西洋なのかは誰が決めるのか？」とツイートした。

同ニュースサイトによると、デンマークは最近、帰還者が諜報機関や徴兵から直面する危険があるにもかかわらず、シリアの首都は「安全」であると主張し、94人のシリア難民の居住許可を撤回した。また人権団体は、移民を無人島に収容する法案や、難民から宝石などの身の回り品を没収する法案が提出される計画があることを非難している。活動家たちは、デンマーク国内に人種差別が蔓延していると主張し、政府にこの問題に取り組むよう求めている。

新しい法案は、今後、議会で議論される。投票日は発表されていないが、この法案が可決される可能性は高いと見られている。

イスラエルとスーダンの国交正常化が発表された23日、首都ハルツームで数十人が、「平和も交渉もイスラエルとの和解もない」、「私たちは降伏しない、私たちは常にパレスチナと共に立つ」と叫んで、デモ行進を行ったという。

人民会議党（Popular Congress Party）のリーダーの1人であるカマル・オマル氏は声明で、スーダンの暫定政府は選挙で選ばれたものではないため、イスラエルとの関係を正常化する権限はないと述べた。...

イスラエルとスーダンの国交正常化が発表された23日、首都ハルツームで数十人が、「平和も交渉もイスラエルとの和解もない」、「私たちは降伏しない、私たちは常にパレスチナと共に立つ」と叫んで、デモ行進を行ったという。

人民会議党（Popular Congress Party）のリーダーの1人であるカマル・オマル氏は声明で、スーダンの暫定政府は選挙で選ばれたものではないため、イスラエルとの関係を正常化する権限はないと述べた。

スーダンは、国内通貨のスーダン・ポンドの急激な下落や消費者物価の高騰など、深刻な経済的苦境に陥り、2019年4月には政府に対する大々的なデモ運動の結果、独裁的なバシール政権が崩壊した。現在は軍民共同の新暫定政府が統治しているが、経済的に厳しい状況が続いている。

バアス党のリーダー、ムハンマド・ワダア氏は、イスラエルとの正常化が合意された場合、暫定政府に対する支援を撤回すると警告する政党がいくつもあると述べている。そして、「政府は大きな間違いを犯した。これは経済的豊かさに導くものではない」と批判した。

一方で、サウジアラビアの『アラブニュース』は、イスラエルのネタニヤフ首相が、両国が関係を正常化することで合意したと発表したわずか2日後の25日に、イスラエルがスーダンに500万ドル相当の小麦を送ると発表したことを報じている。

イスラエル政府は、「我々は暖かい平和を楽しみにしており、新しい友人スーダンにすぐに小麦500万ドル相当を送る」というコメントをツイッター上で発信したという。

スーダンは公式の統計によると年間200万トンの小麦を消費しており、輸入に大きく依存している。ネタニヤフ首相は、「イスラエルはスーダンの民政移管を支援するために、米国と緊密に協力していく」と語り、「まもなくイスラエルの代表団が、多くの分野での協力を議論するために、スーダンで話し合いをすすめることになる」と述べた。

しかし、『アラブニュース』は、関係を正常化する今回の動きは、それを裏切りと呼ぶ人もいれば、沈没する経済を救う方法と見なす人もいるなど、スーダンの深い社会的分裂を表面化させたと指摘している。

なお『エルサレムポスト』は、今回の国交正常化で最もダメージを受けるのはイランだと報じている。イデオロギー的またロジスティックスの両面で打撃を受けるという。

まず、1989年に、30年もの間不動の指導者であったバシール政権が倒され、イスラエルとの正常化が今後実現するのであれば、イランの最高指導者ハーメネイーにも同じことが起こりうることが考えられる。

また、1967年にアラブ連盟が「イスラエルとの和平も、イスラエルの承認も、イスラエルとの交渉もしない 」と宣言し、イスラエルとの国交正常化への反対を宣言した場所だったスーダンの首都ハルツームが、今回この宣言から撤退したことになる。

さらに今回、イスラエルとの国交正常化が、サウジアラビアの影響下にある小さな国を超え始め、拡大しつつあることを象徴した動きだとも推測できる。

国交正常化は、ロジスティックス面でもイランにとっては痛手となる。長年に渡りスーダンは、アルカイダ、イラン、ハマス、その他のテログループにとって西側の監視から姿を消すことができる地域の一つだった。また、ハマスやその他イランの代理組織にイスラエルに対して使用する武器の絶好の密輸ルートとして使われていた。

しかしスーダンとイスラエルとの国交正常化は、イランがこの地域を掌握できなくなる傾向を強めることになる。

トランプ大統領は23日、少なくとも他に５カ国がイスラエルとの国交正常化を希望していると述べている。