米軍、志願兵不足で深刻な採用難に直面
米国では、兵役に就くことのできるアメリカ人の数が過去最低となっている今年、兵役に就く意思のある若者も減少しており、採用目標数の削減や奨励金にもかかわらず、米軍は深刻な採用難に直面している。
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『NBCニュース』によると、米軍のどの部門も、2022年度の新兵採用目標を達成するのに苦労している。NBCニュースが入手した数字では、兵役に就く資格を持つアメリカの若者の割合は過去最低で、兵役を考えている人はさらに少ないという。
米軍関係者によると、ロイド・オースティン国防長官とキャサリン・ヒックス国防副長官は、志願兵不足を深刻な問題と考えており、他の指導者たちと頻繁に会合を開いているという。...
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『NBCニュース』によると、米軍のどの部門も、2022年度の新兵採用目標を達成するのに苦労している。NBCニュースが入手した数字では、兵役に就く資格を持つアメリカの若者の割合は過去最低で、兵役を考えている人はさらに少ないという。
米軍関係者によると、ロイド・オースティン国防長官とキャサリン・ヒックス国防副長官は、志願兵不足を深刻な問題と考えており、他の指導者たちと頻繁に会合を開いているという。
米シンクタンク「ヘリテージ財団」の国防部門ディレクターのトーマス・スポーア退役中将は、ベトナム戦争後に徴兵制が正式に終了した1973年以来、軍隊がこれほど新兵の獲得に苦労したことはなかったと述べている。スポーア氏は、徴兵制の復活が差し迫っているとは考えていないものの、軍隊とって長期的な人材不足の始まりだと指摘しており、「2022年は、志願制の軍隊の持続可能性に疑問を呈する年である」と述べている。
軍隊に参加する資格のある人の数は減り続け、肥満や薬物使用、犯罪歴などで資格を失う若い男女がこれまで以上に増えているという。先月、ジェームズ・マコンビル陸軍参謀総長は議会において、17~24歳のアメリカ人のうち、入隊の免除を受けずに兵役に就く資格を持つ若者はわずか23%で、近年の29%から減少したと証言した。NBCニュースが入手した国防総省の内部調査によると、兵役に就く資格を持つアメリカの若者のうち、兵役に就く気がある若者はわずか9%で、これは2007年以来最低の数字であることがわかった。この調査結果は、アメリカ人の軍隊に対する見方が変わってきたことや、民間と軍隊の間の溝が広がっている可能性があることを示唆している。
9月30日に終了する会計年度まで3カ月余りを残し、陸軍は22年度の入隊者は採用目標人数の約40%にとどまっている。一方、空軍は、その約100倍の約5万人を採用しなければならないが、本来あるべき水準より4千人以上下回っている。米軍高官によれば、州空軍と予備兵の採用で目標を達成できそうにない一方で、現役兵は週単位で採用を続けているという。同高官は、「我々は現役兵に関しては目標を達成することを期待している。」と述べている。
米ニュースサイト『アメリカン・ミリテリー・ニュース』によれば、陸軍は23日、10月1日までに基礎訓練に参加できる新兵には高校卒業証書もしくは一般教育修了検定(GED)証明書の提出を要求しないことを発表した。1月、陸軍は、ミサイル防衛隊員、特殊部隊、無線諜報、射撃統制システムの専門家など、需要の高い特殊任務に就く新兵に対して、最大5万ドル(約680万円)のボーナスを支給することを発表した。6月17日には、4年契約を選択する志願兵に3万5000ドル(約470万円)のボーナスを支給することを明らかにした。また、現役陸軍で2年間勤務した後、陸軍州兵または陸軍予備軍でさらに2年間勤務する特別契約にサインする新兵に1万ドル(約136万円)のボーナスを支給することも発表した。さらに、入れ墨の種類に関する制限を緩和する方針も明らかにした。例えば、「陸軍は今後、兵士が両手に1インチ(約25ミリメートル)を超えない範囲で1つの入れ墨を入れる」ことが認められる。
なお、空軍の採用責任者であるエドワード・W・トーマス・ジュニア少将は、米『フォックスニュース』に対し、軍は好調な一般の雇用市場との「熾烈な」競争に直面していると指摘している。失業率はパンデミックの初期に急上昇したが、その後3.5%程度に戻ってきている。「国にとって良いことだが人材争奪戦がより一層熾烈になる。」と述べている。
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米南部国境、FBIのテロリスト監視リストに載っている中近東からの不法入国者を逮捕
米国税関・国境警備局(CBP)は5日、1月下旬以降、FBIのテロリスト監視リストに登録されている人物2名を国境警備隊員が逮捕したと発表した。
米
『ニューズウィーク』によると、CBPは、逮捕された2名は共にイエメン国籍で、米国の搭乗拒否名簿にも登録されていたことを明らかにした。2名とも、米国とメキシコの国境から不法入国した疑いで、それぞれ別の時期にカリフォルニア州で逮捕された。
1人目は、1月29日の早朝に捜査官によって身柄を拘束された。33歳の男は、カレキシコ通関手続き地から少し離れた西側の地域で発見され、身元が確認された後、移民税関捜査官によって身柄が拘束された。...
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『ニューズウィーク』によると、CBPは、逮捕された2名は共にイエメン国籍で、米国の搭乗拒否名簿にも登録されていたことを明らかにした。2名とも、米国とメキシコの国境から不法入国した疑いで、それぞれ別の時期にカリフォルニア州で逮捕された。
1人目は、1月29日の早朝に捜査官によって身柄を拘束された。33歳の男は、カレキシコ通関手続き地から少し離れた西側の地域で発見され、身元が確認された後、移民税関捜査官によって身柄が拘束された。
2人目の26歳の男は、3月30日の夜中に、1人目と同様のカレキシコ通関手続き地から西側の地域で発見され、現在は連邦政府の管理下に置かれ、国から追放される予定となっている。
バイデン大統領の就任直後から米国への入国を試みる移民が増加していることが伝えられる中、国境警備局は、テロリストが頻繁に米国への入国を試みているという考えを否定してきた。しかし、一部の共和党員は、南部国境からの入国を試みる移民が増加しているため、安全性について懸念を表明している。共和党の下院議長であるケビン・マッカーシー議員は、先月南部国境を訪れた際に、FBIのテロ警戒リストに登録されている人々が米国に渡ろうとしていることを警告していた。国境警備隊が阻止している移民は、「メキシコやホンジュラス、エルサルバドルの人々だけではない」、「イエメン、イラン、トルコからの移民も確認されている」と述べ、こうした国家安全保障上の脅威に対して、現政権はどのような計画を持っているのだろうかと懸念を表明した。
軍事・外交ニュースを扱う『アメリカン・ミリテリー・ニュース』は、新政権誕生後から南部国境からの入国を試みる移民が急増しているにもかかわらず、バイデン政権は、前政権の数々の国境保護政策を覆してきたと指摘している。
トランプ前大統領は先月、現政権の国境への対応に対し、「米国にいるべきではない人々が大量に入国して来ている。これは1時間単位で起きており、刻々と悪化している。不法移民多くは犯罪歴があり、また新型コロナウイルスを広めている。国内での取締りは停止しており、かつて我々の政権が速やかに排除してきた犯罪者が、今では凶悪で暴力的な犯罪を犯すために再び国内に放たれている」と批判した。
バイデン政権は、国境の状況を「危機」と呼ぶことを拒否しているが、国境警備隊員は、国境付近での安全上の脅威の可能性について警告を受けるようになっている。例えば3月下旬には、2人の不法移民が米国とメキシコの国境を越えて警察官を殺害しようとしているという情報が国境警備隊に伝えられた。
米『フォックスニュース』によると、直近の逮捕者を除くと、10月の会計年度開始以降、イエメンからの移民3名とセルビアからの移民1名が、米国国境警備隊によって南部国境で拘束された。2月上旬にはアリゾナ州で、南部国境から不法入国していたイラン人11名が逮捕されている。
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