米国内で生まれた全ての人が同国の市民権（国籍）を得る権利は、合衆国憲法修正第14条に定められている。憲法改正には、米連邦議会の3分の2以上の賛成が必要だが、現在の議会の与野党伯仲状況に鑑みると、その実現はほぼ不可能と考えられる。

しかしながら、トランプ大統領はアクシオスに対し、大統領令を出せば現行制度の廃止は可能であると語っている。「憲法改正が必要だと常々聞かされてきたが、実際はそうではない。大統領令だけでそれが可能と言われている。」とインタビューで説明した。

トランプ大統領は、米国は「出生地主義」により市民権を付与している唯一の国と誤った情報を伝え、現行制度を強く批判した。大統領は、「ある人が入国して子供が生まれれば、その子は85年間米国民としての恩恵を受けられる。そんな国はわが国だけだ。ばかげた制度であり、終わらせるべきだ。」と持論を語った。

実際、親の国籍継承を重視する「血統主義」を採用する日本などの世界の殆どの国では、国内で生まれた子に自動的に国籍付与を保証していない。一方で、親が市民権を持たないあるいは不法移民であっても、国内で生まれた子供に国籍を与える「出生地主義」を採用する国も20カ国以上に上っている。

トランプ大統領は、「出生地主義」の廃止の方針について、顧問弁護士と相談済みとしており、「それは進行中だ。大統領令により実現するだろう。」と、既に制度変更の手続を進めていることを明かした。大統領は実施時期などについては明言しなかったが、今回の表明によって、今後激しい法的議論が展開されることになると思われる。

WTOの脱退については、先月２９日にニュースサイトの「アクシオス」が政府関係者の話として、トランプ氏が同団体に不満を持っており、脱退したい考えがあると話題に取り上げていた。...

WTOの脱退については、先月２９日にニュースサイトの「アクシオス」が政府関係者の話として、トランプ氏が同団体に不満を持っており、脱退したい考えがあると話題に取り上げていた。記事では、非公式な会話であるとしながらも「我々がなぜそこにいるのかわからない。WTOは各国が米国を批判するように設計されている」と話したという。また、同サイトはトランプ政権が大統領に対し、任意の関税引き上げを認める法案を策定したと報じた。これはWTOの２つのルールに違反することになる。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ氏は脱退ではなく、世界的な貿易システムの改善に取り組んでいると説明した。また、米商務長官のウィルバー・ロス氏はWTOに改革が必要だとしながらも「脱退について議論するとは少し早い」との見解を示した。また、具体的どのような改革が必要かの明言も避けている。