ウクライナ戦況悪化予測で北朝鮮も遂にロシア支援から後退?【米メディア】
11月9日付GLOBALi「
北朝鮮;今度はウクライナ戦争派遣のロシア兵向け冬用軍服等をロシアに密輸」で報じたとおり、北朝鮮が、ロシア軍への弾薬や砲弾の供給に続いて、冬に備えてウクライナ派遣のロシア兵用軍服等をロシアに密輸している。しかし、北大西洋条約機構(NATO、1949年設立、北米2ヵ国及び欧州28ヵ国が加盟)加盟国がロケット砲から戦車・装甲車に至るまで続々とウクライナ側に提供し始め、ロシア軍にとって今後の戦況悪化が懸念される。そこで、北朝鮮も敏感に反応してか、ロシア支援をしり込みし始めているとみられる。
2月3日付
『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース(2009年設立)は、「プーチンの最後の支援国のひとつとされる北朝鮮、戦況悪化を懸念してロシア支援をしり込み」と題して、米国・韓国メディア報道を引用して、これまでロシアを支援してきた北朝鮮までが、戦況悪化予想から支援継続をしり込みし始めたと報じている。
韓国メディア『デイリィNK』オンラインニュース報道によると、北朝鮮が、ウクライナ東部のロシア実効支配地域を支援するための北朝鮮労働者派遣時期を遅らせているという。...
全部読む
2月3日付
『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース(2009年設立)は、「プーチンの最後の支援国のひとつとされる北朝鮮、戦況悪化を懸念してロシア支援をしり込み」と題して、米国・韓国メディア報道を引用して、これまでロシアを支援してきた北朝鮮までが、戦況悪化予想から支援継続をしり込みし始めたと報じている。
韓国メディア『デイリィNK』オンラインニュース報道によると、北朝鮮が、ウクライナ東部のロシア実効支配地域を支援するための北朝鮮労働者派遣時期を遅らせているという。
『AP通信』は昨年9月、駐ロシア北朝鮮大使が、同地域支援のために建設労働者を派遣することに関心があると表明したと報じていた。
そして『デイリィNK』によると、同計画が進展し、北朝鮮当局は800~1000人の労働者を募集し、11月初旬までに派遣する計画だったという。
しかし、北朝鮮在の情報提供者が『デイリィNK』に語ったところによると、ウクライナ戦争が12ヵ月目に突入してしまったことで、北朝鮮としては“危険地帯”へ労働者を派遣することを控えているという。
同情報筋は、“ロシアが戦争を早く終わらせ、占領地を拡大すれば労働者を派遣するつもりだったが、ロシアが思ったように計画が進んでいないと北朝鮮当局が判断している”とする。
更に同情報すふぃ協力者は、“北朝鮮であっても、現金は重要であるが、危険地帯に労働者を派遣することはできないと考えている”とも言及した。
このように、ウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)の側近の一部だけでなく、数少ないロシア支持国のひとつである北朝鮮からも、同大統領への支持が失われつつある。
ロシア政府高官とコミュニケーション・チャンネルを有するロシア人富豪が昨年12月、『ワシントン・ポスト』紙のインタビューに答えて、“プーチン大統領周辺の人々の不満が大きくなりつつある”とし、“同大統領は、何をすべきか明確に理解していない”とコメントしている。
一方、習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)は昨年12月にプーチン大統領とオンライン会議を催した際、ロシアへの支援を再確認するとしながらも、同時に、“複雑で、かつ物議を醸す国際情勢になっている”ことは認めざるを得ないとしていた。
また、NATO連合軍元最高司令官のジェームズ・スタブリディス氏(67歳、2009~2013年在任)は今年1月、『MSNBCニュース』のインタビューに答えて、ロシア軍は約10万人の死傷者を出したと推定されており、プーチンは目下、“人員を確保しようと躍起になっている”と語った。
その上で同氏は、“それは、プーチンにとってこの戦争が如何に困難になっているかを示す兆候であるので、(終戦のため)何でも受け入れるのではないか”とも付言している。
閉じる
米国、中国を念頭に、フィリピンの基地使用検討
米国は、台湾や南シナ海での紛争の際に、作戦遂行の戦略的な位置となるフィリピンの軍事基地使用を検討している。また、自然災害や気候変動対策などの安全保障面での協力も強化されるとみられる。
1月31日付米
『CNN』:「中国を念頭に、米軍がフィリピンの基地使用権拡大を検討」:
インド太平洋地域での勢力拡大を目論む中国に対抗し、米軍はフィリピンの基地の使用を検討している。
オースティン国防相がフィリピン首脳らと会談する今週にも発表するとみられる。これにより米国は、台湾の南わずか200マイルに、南シナ海南東部の戦略的拠点を得ることになる。これが領域主権を主張する中国の怒りを招くことは必須である。...
全部読む
1月31日付米
『CNN』:「中国を念頭に、米軍がフィリピンの基地使用権拡大を検討」:
インド太平洋地域での勢力拡大を目論む中国に対抗し、米軍はフィリピンの基地の使用を検討している。
オースティン国防相がフィリピン首脳らと会談する今週にも発表するとみられる。これにより米国は、台湾の南わずか200マイルに、南シナ海南東部の戦略的拠点を得ることになる。これが領域主権を主張する中国の怒りを招くことは必須である。
米軍には2014年に締結された防衛協力強化協定(EDCA)により、米比両国が使用できる施設建設がみとめられている。昨年11月、ハリス副大統領がマニラを訪問し、基地使用について協議。中国が軍事基地を建設したスプラトリー諸島に面し、ビーチとしても有名なパラワン島を訪問していた。
フィリピンには、米軍最大の在外基地のうちの2つがあったが、1990年代にフィリピンの管轄に移行。相相互防衛条約は今も有効で、最も長い相互協定同盟関係にあったが、ドゥテルテ政権下で関係が悪化、訪問軍協定(VFA)の破棄も検討されていたが、2021年には協定が復活。
今月、米国は沖縄で新たな海兵隊の常駐を発表。これも米軍の調整上重要な動きとなっている。沖縄は台湾の北約200マイルに位置し、フィリピンと台湾の距離とほぼ同じ距離にある。先週には、フィリピンの東にあるグアム島で海兵隊の新基地「キャンプ・ブラズ」が開所している。
同日付米『ワシントン・ポスト』:「米軍がフィリピンの基地へのアクセス権確保へ」:
米国は、フィリピンの重要基地へのアクセス拡大の意向を示している。
フィリピンの軍事基地使用権拡大には、台湾や南シナ海での紛争が起きた際の活動拠点となるルソン島の基地が含まれる。また、自然災害対策や気候変動関連など、安全保障での協力も強化される見通し。
サリバン米国家安全保証担当補佐官は、今月はじめ、インド太平洋の同盟強化の一環として、フィリピン側と協議していた。フィリピン側は、「軍事協力強化は自国の防衛態勢に役立つが、安全保障強化は特定の国を狙ったものではない」と強調している。
中国はフィリピンの最大貿易相手国で、マルコス大統領の家族は中国との歴史的結びつきがある。20年以上前から米国は、中国の攻撃が米軍基地に集中するよう、西太平洋上のプレゼンス分散を進めてきた。今回の動きは中国の脅威に釘を刺すべく、米国や同盟諸国にとり大きな前進となるだろう。
閉じる
その他の最新記事