５月２７日付
『ロイター通信』：「米国が主導する北朝鮮への国連制裁を中国とロシアが拒否」：
国連安保理は２６日、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁を強化する米国主導の決議案を裁決したが、中国とロシアが拒否権を発動し、否決された。２００６年に北朝鮮への制裁が始まってから初めての決裂となる。残る１３カ国はこれに賛成を示した。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、安保理にとり「残念な日。...
全部読む
５月２７日付
『ロイター通信』：「米国が主導する北朝鮮への国連制裁を中国とロシアが拒否」：
国連安保理は２６日、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁を強化する米国主導の決議案を裁決したが、中国とロシアが拒否権を発動し、否決された。２００６年に北朝鮮への制裁が始まってから初めての決裂となる。残る１３カ国はこれに賛成を示した。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、安保理にとり「残念な日。世界は北朝鮮からの明白な脅威に直面している。安保理の自制と沈黙は脅威を減らすどころか北朝鮮を勢いづかせている」とした。米国が作成した制裁案には、金正恩氏が好むのタバコや石油の輸入禁止や、北朝鮮との関係が指摘されるハッカー集団「ラザルス」のブラックリスト入りも含まれていた。
北朝鮮は、バイデン米大統領のアジア歴訪にあわせ、３度に渡りミサイル実験を行っているが、その一つは、最大規模の大陸間弾道ミサイル（ICBM)だと見られている。
過去１６年間、国連安保理は、着実に全会一致で北朝鮮への制裁を強化してきた。前回制裁が強化されたのは２０１７年にだが、その後は中国とロシアが、人道的理由から、制裁の緩和を訴えてきた。これまでも制裁委員会内で両国からの駆け引きはあったものの、公に全会一致決議を否定したのは初めてとなった。
ロシアのネベンジャ国連大使は、「制裁を強化をすれば袋小路に陥るだけ。制裁には効果がなく、非人道的だと言う点を強調してきた」とした。中国のチャン・ジュン国連大使は、追加制裁をすれば「悪影響と対立が増すだけ」としている。
安保理で常任理事国の拒否権が行使された場合、１９３カ国の会合が必要となる新ルールに基づき、今後２週間、国連総会で北朝鮮問題が議論されることとなる。
５月２６日付米『ワシントン・ポスト』：「中国とロシアが北朝鮮への国連制裁に拒否権」：
国連安保理で、北朝鮮への追加制裁決議案に中国とロシアが拒否権を発動した。１５理事国の投票は１３対２となり、常任理事国からの反対は初となる。
安保理は、北朝鮮が初めて核実験を行った２００６年から制裁を始め、核やミサイル開発を抑制し、資金源を絶つ目的で年々制裁を強化してきた。
中国のチャン・ジュン国連大使は、制裁強化への反対姿勢を強調し、米国に対して、対話再開と朝鮮半島の政治的な問題解決に繋がる「意味のある具体的な行動」を求め、「朝鮮半島の緊張状態が続く限り、冷静に、挑発行為を避け、制裁を強化するのではなく、制裁の一部を解除し、北朝鮮に希望を与えるべき」だとし主張し、制裁は現状に悪影響だと強調した。
また、米国の最重要競争国であり、経済的軍事的大国としての「アジアの中心」中国の台頭を念頭に「北朝鮮を戦略的、地政学的に利用することを誰も望まない。北東アジアでの戦闘や対立、緊張が高まる行為に断固反対する。北朝鮮そして朝鮮半島の隣国として、我々には平和と安定を維持し、非核化を促進する責任がある」などと主張している。
決議案に盛り込まれた内容には、原油の輸出制限（４００万バレルから３００万バレルへの縮小）、石油精製品の輸出制限（５０万バレルから３７．５万バレルに縮小）、鉱物油、時計やその部品の輸出禁止がある。
また、政府や軍、企業を対象に、サイバー攻撃やデータ窃盗に携わり、北朝鮮が設立したとされる「ラザラスグループ」の資産凍結、北朝鮮政府の資金源となる北朝鮮労働者を海外に派遣する企業、対空ミサイルや防空レーダーの契約に関わる企業、ベトナムを拠点とし北朝鮮の弾道ミサイル開発に携わる個人（Kim Su Il）への制裁も含まれているという。
閉じる
アメリカのバイデン大統領は23日、岸田総理と会談後の共同記者会見で、台湾有事の際、アメリカが軍事的に関与すると明言した。この発言に対して、米左派メディアの
『MSNBC』は「バイデン氏の混乱した台湾発言は、彼の信頼性に打撃を与えた」と報じ、米右派メディアの
『フォックスニュース』は、「戦争を引き起こしかねない最新の過ちだ」と報じるなど、米メディアは大統領の失言に対して懸念を露わにしている。
米
『MSNBC』は、「おなじみのパターンになりつつある」と伝えている。バイデン大統領は、中国やロシアのようなライバル国や敵対国との戦争に対する新たな準備態勢を表明する大胆な発言をし、その後、彼自身のスタッフがそれを撤回する。また、「厄介なパターンにもなりつつある」という。米国民はバイデンの失言や失敗を笑い飛ばすことができるが、外国の権力者がそうした発言を善意的に受け止めてくれるという保証はないためだ。バイデンは自らの演説の信頼性を損ない、知らず知らずのうちに米国の敵対勢力に、米国は実際以上に戦争に傾いているとの結論に至らせる可能性がある。
1979年以来「一つの中国」政策の下、アメリカは台湾に対する中国の立場を公式に認めているが、台湾との重要な非公式外交関係も維持しており、武器も供給している。バイデン自身台湾を訪れ、米国と台湾の関係について数十年にわたる方針を打ち出す法案を可決した。ジョージ・W・ブッシュ元大統領が2001年に、台湾を中国から守るために「必要なら何でもする」と発言した後、当時のバイデン上院議員はワシントン・ポスト紙に「外交の問題として、武力を行使する権利を留保することと、先験的に台湾を防衛することを義務づけることとは、大きな違いがある」と述べ、「外交では、言葉が重要だ」と指摘していた。
しかし、大統領に就任後のバイデンは、台湾に関する同様の失言を過去に少なくとも2回行っており、ロシアに関しても失言を繰り返した。「プーチンは権力の座に留まることはできない」と発言したことで、ホワイトハウスは、米国はモスクワの政権交代を求めていないと釈明した。『MSNBC』は、「こうした非戦略的曖昧さとは、相手に推測させるための意図的な行動ではなく、無能さや分別力のなさから生まれる明確さの欠如である。」と指摘し、バイデン政権の不器用な外交政策を批判している。
米右派メディアの『フォックスニュース』も、つい数週間前にも、バイデンがポーランド訪問中に、プーチン打倒を呼びかけるような発言を行い、米兵が間もなくウクライナに入るかもしれないと示唆したことを述べ、「これは賢いことではない」と指摘している。特に今、習近平主席は経済と新型コロナウイルスの対応を誤ったという批判に直面しており、バイデンの不適切な約束を救命いかだのようにつかみ、暗黙の脅威を口実に軍事侵略を強め、あるいは台湾を侵略する可能性さえあると指摘している。秋の党大会で3期目続投を目指す習近平にとっては、強硬な締め付けや失業率の上昇から中国国民の目をそらすことは魅力的なことかもしれないという。中国外務省の報道官は大統領の発言に「強い不満がある」と述べ、政府は「主権と安全利益を守るために断固として行動する」と発言した。
なお、超党派の米シンクタンク『国際平和カーネギー基金』も、「バイデン大統領は、危険な発言をした可能性がある」と懸念を表明している。そして、「バイデンが、台湾有事に米国は武力を行使すると公言したのは、この1年足らずの間に3度目である。今回もホワイトハウスは、米国の立場は実際には変わっていないことを明らかにするために奔走した。度重なる失言は、政策の変更と解釈される危険性があり、世界の2大国間の平和と安定が損なわれる可能性が高くなる。」と指摘している。
多くのアナリストは、中国が本格的な侵略を行う可能性は、軍事力の増強や国際的な野心を考慮すると、決して否定できないものの、突然の侵攻という高価で危険な戦略よりも、「統一」に向けて徐々に圧力をかけることを望んでいると考えている。しかし、中国政府の計算が変わり得る理由の一つは、米政府にあると指摘している。米国が台湾を本土と一体化できない戦略的資産と見なした場合、中国は「今すぐ行動を起こすか、台湾が永遠に失われることを受け入れるか」という恐怖から侵略を開始するというプランBに切り替える可能性が考えられる。
閉じる
