米国は、台湾や南シナ海での紛争の際に、作戦遂行の戦略的な位置となるフィリピンの軍事基地使用を検討している。また、自然災害や気候変動対策などの安全保障面での協力も強化されるとみられる。
１月３１日付米
『CNN』：「中国を念頭に、米軍がフィリピンの基地使用権拡大を検討」：
インド太平洋地域での勢力拡大を目論む中国に対抗し、米軍はフィリピンの基地の使用を検討している。
オースティン国防相がフィリピン首脳らと会談する今週にも発表するとみられる。これにより米国は、台湾の南わずか２００マイルに、南シナ海南東部の戦略的拠点を得ることになる。これが領域主権を主張する中国の怒りを招くことは必須である。...
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１月３１日付米
『CNN』：「中国を念頭に、米軍がフィリピンの基地使用権拡大を検討」：
インド太平洋地域での勢力拡大を目論む中国に対抗し、米軍はフィリピンの基地の使用を検討している。
オースティン国防相がフィリピン首脳らと会談する今週にも発表するとみられる。これにより米国は、台湾の南わずか２００マイルに、南シナ海南東部の戦略的拠点を得ることになる。これが領域主権を主張する中国の怒りを招くことは必須である。
米軍には２０１４年に締結された防衛協力強化協定（EDCA）により、米比両国が使用できる施設建設がみとめられている。昨年１１月、ハリス副大統領がマニラを訪問し、基地使用について協議。中国が軍事基地を建設したスプラトリー諸島に面し、ビーチとしても有名なパラワン島を訪問していた。
フィリピンには、米軍最大の在外基地のうちの２つがあったが、１９９０年代にフィリピンの管轄に移行。相相互防衛条約は今も有効で、最も長い相互協定同盟関係にあったが、ドゥテルテ政権下で関係が悪化、訪問軍協定(VFA)の破棄も検討されていたが、２０２１年には協定が復活。
今月、米国は沖縄で新たな海兵隊の常駐を発表。これも米軍の調整上重要な動きとなっている。沖縄は台湾の北約２００マイルに位置し、フィリピンと台湾の距離とほぼ同じ距離にある。先週には、フィリピンの東にあるグアム島で海兵隊の新基地「キャンプ・ブラズ」が開所している。
同日付米『ワシントン・ポスト』：「米軍がフィリピンの基地へのアクセス権確保へ」：
米国は、フィリピンの重要基地へのアクセス拡大の意向を示している。
フィリピンの軍事基地使用権拡大には、台湾や南シナ海での紛争が起きた際の活動拠点となるルソン島の基地が含まれる。また、自然災害対策や気候変動関連など、安全保障での協力も強化される見通し。
サリバン米国家安全保証担当補佐官は、今月はじめ、インド太平洋の同盟強化の一環として、フィリピン側と協議していた。フィリピン側は、「軍事協力強化は自国の防衛態勢に役立つが、安全保障強化は特定の国を狙ったものではない」と強調している。
中国はフィリピンの最大貿易相手国で、マルコス大統領の家族は中国との歴史的結びつきがある。20年以上前から米国は、中国の攻撃が米軍基地に集中するよう、西太平洋上のプレゼンス分散を進めてきた。今回の動きは中国の脅威に釘を刺すべく、米国や同盟諸国にとり大きな前進となるだろう。
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既報どおり、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）率いる共産党政権は、武力を以てしても“台湾統一”すると声高に叫んでいる。目下のところは、友好国ロシアが仕掛けたウクライナ戦争の趨勢を見極めているとみられる。そうした中、米空軍大将が、中国は2024年に予定される台湾総督選及び米大統領選の結果を見定めた上で、2025年に台湾侵攻の恐れがあるとして、自身が率いる部隊に対して、準備を怠らないよう檄を飛ばしている。
1月28日付米
『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。
米空軍のマイク・ミニハン大将（55歳）は1月27日、自身が率いる航空機動軍団（AMC、1992年設立）の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。...
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1月28日付米
『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。
米空軍のマイク・ミニハン大将（55歳）は1月27日、自身が率いる航空機動軍団（AMC、1992年設立）の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。
同メモによると、同大将は、“自分の予測違いを望む”としながらも、“自身の勘では、2025年に交戦することになるかも知れない”という。
更に、同大将は、所属兵らに対して、“射撃訓練を怠るな”とし、“無闇ではなく慎重に進め”との指示を出している。
『NBCニュース』によると、同大将が率いるAMCには5万人近くの将兵がいて、500機程の航空機を抱え、輸送及び空中空輸を任務としている。
また、『ワシントン・ポスト』紙も、習近平国家主席は2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めようとしており、その結果を踏まえて“2025年に台湾侵攻を企てようとしている”と同大将が言及していると報じている。
ただ、同紙は、同大将の予測は国防総省が中国について“予想している脅威”とする見方とは相対するものだと触れている。
『NBCニュース』も、国防総省高官がインタビューに応じて、“ミニハン大将のコメントは国防総省を代表する見解ではない”とコメントしている。
また、『ロイター通信』報道によると、ロイド・オースティン国防長官（69歳、2021年就任）が今月初め、直近の中国軍による台湾海峡付近での軍事訓練より、台湾侵攻が差し迫っている恐れがあるとする見方は大きな疑問である、と述べていた。
1月29日付英国『デイリィ・エクスプレス』紙（1900年創刊）は、「米空軍大将、中国が2024年選挙の“混乱”に乗じて台湾侵攻の恐れと警告」と詳報している。
米『NBCニュース』報道によると、中国が、2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の混乱に乗じて、台湾侵攻を推し進める恐れがあるので、準備を怠らないようにとの指示が米空軍大将から発信されたという。
習近平国家主席はかねて、“台湾統一”は何が何でも成し遂げると発言していたが、そのための武力行使の可能性は排除されていない。
そこで、マイク・ミニハンAMC司令官（2021年就任）は、2年以内に中国と交戦することになる恐れがあるので、配下の将兵に対して必要な準備を整えておくよう檄を飛ばしている。
これに対して、米国防総省報道官のパトリック・ライダー准将（50代、2022年就任）は、“ミニハン大将の見方は国防総省を代表していない”とした上で、“中国は国防総省にとって「仮想敵（予想される脅威）」であるものの、目下のところ当省は同盟国とともに、自由で開かれたインド太平洋地域における平和維持に専心していく方針である”とコメントしている。
ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）が昨年、もし中国が台湾に侵攻したら、米軍を派遣すると表明していたが、オースティン長官は今月初めの記者会見の場で、中国が台湾侵攻することで米軍が中国軍と砲火を交える恐れが“差し迫っている”とする見方には“大いに疑問を感じる”と明言している。
ただ、米海軍トップが昨年、中国は2024年より早い段階で台湾に軍事侵攻する恐れが高いと警鐘を鳴らしていた。
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