ジョー・バイデン米大統領となっても、前政権同様、中国との緊張関係が続くと見られる。熾烈な貿易戦争やＩＴ企業への数々の制裁等、トランプ前政権は過去４年、米国最大の経済ライバルに圧力を与えてきた。更に過去数週間はビジネスや投資への追加制裁で状況が悪化したが、バイデン氏は、トランプ氏よりは予測可能で如才ない方法を取ると見られている。...

ジョー・バイデン米大統領となっても、前政権同様、中国との緊張関係が続くと見られる。熾烈な貿易戦争やＩＴ企業への数々の制裁等、トランプ前政権は過去４年、米国最大の経済ライバルに圧力を与えてきた。更に過去数週間はビジネスや投資への追加制裁で状況が悪化したが、バイデン氏は、トランプ氏よりは予測可能で如才ない方法を取ると見られている。

一方でアナリストはＩＴ関連や貿易に関しては、それ程手ぬるい政策とはならないと予測、対中強行政策が転換するとは考えにくいという。中国製品への関税撤廃はバイデン政権の最優先事項とはならないと専門家は予測する。大きな同盟を利用し、見通しの効く通商政策を模索するとの見方で、バイデン政権はトランプのように欧州同盟国に攻撃するようなことはしないと考えられている。

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の貿易政策の専門家で全国外国貿易評議会長を１５年務めたWilliam Reinsch氏は、「時間を要するが、他の民主同盟国と連携したアプローチ方法をとる。中国との関係は無視する事は出来ない重要なものだが、急務とは考えていないだろう。」としている。

国家安全保障の脅威となるＩＴ関連やビジネス摩擦にも対応しなくてはならない一方で、バイデンチームが国内政策に集中するとの見方もある。

米中の緊張がより悪化すると悲観的見方もある。ユーラシアグループ（コンサルタント会社）は、米中の緊張が2021年最大のリスクだとする。中国への猜疑心は高まり、バイデンは中国に抵抗するため、ＥＵ、日本、インドの協力を仰ぐだろうとする。

同日付中国『サウスチャイナ・モーニングポスト』は「米中関係：天使が悪に打ち勝ち、関係は修復へ」との見出しで以下のように報道している。

米国のバイデン新大統領は就任演説で、今は「軌道修正し米国を癒す時だ」と述べたが、中国外務省の華春瑩報道局長は、「米中関係についても同じだ。両国が努力すれば、善良な天使が邪悪な力に打ち勝つことができる」と述べている。就任演説中に中国は、ポンぺイオ国務長官を含むトランプ政権の高官２８人に制裁を科した。この動きをバイデン政権の国家安全保障委員会国家安全保障会議（NSC）のスポークスマンであるエミリー・ホーンは、「非生産的で攻撃的な動き」だと批判している。香港とマカオ事務弁公室も、中国の内政問題干渉で個人を制裁することを批判する声明を出している。

中国は制裁リストにある名前をすべては公開していない。中国に強硬姿勢だったライトハイザー元通商代表が含まれるかも不明である。上海の復旦大学米研究センター長 Wu Xinbo氏は、「トランプ政権のように制裁を科すことがあれば、同じ結果が待っているという、バイデン政権へのシグナルでもある。バイデンチーム内でイデオロギー上中国と対抗するであろう人物が含まれている。この傾向に警戒を続ける必要がある」としている。

スティムソンセンター（米シンクタンク）のYun Sun氏は、制裁はバイデンチームへの警告、「バイデン政権のアジア圏対外政策補佐官や中国関連のコンサルティング企業が多く含まれる」という。だが同氏は、中国の動きがバイデン政策に直接影響する事はないだろうという。

就任式の参列者の中には、台湾の事実上の駐米大使であるHsiao Bi-khim氏がいた。台湾代表が大統領の就任式に来賓として呼ばれたのは初めてのことだ。NSCのエミリー・ホーン氏は、米国の台湾へのコミットメントは手堅いとする。一方中国外務省の華氏は、「台湾問題に米国は注意を払うべき」とし、米政権が台湾と公的関係を持つのを控えるべきと警告している。

次期大統領の息子ハンター・バイデンは9日声明で、デラウェアの検察当局の税務調査を受けていると発表。父が政権樹立を進める一方で、バイデンの金融取引に注目が集まっている。ハンター氏は、当件を「非常に深刻に受け止めており、専門的、客観的調査から、私が合法的に適切な納税をしていたことが証明されるだろう」等とコメントしている。...

次期大統領の息子ハンター・バイデンは9日声明で、デラウェアの検察当局の税務調査を受けていると発表。父が政権樹立を進める一方で、バイデンの金融取引に注目が集まっている。ハンター氏は、当件を「非常に深刻に受け止めており、専門的、客観的調査から、私が合法的に適切な納税をしていたことが証明されるだろう」等とコメントしている。同氏は8日顧問弁護士を通して最初に調査について知ったという。

情報筋によると、税金問題を含む刑事捜査は2018年に開始された。これはハンター・バイデンと彼のビジネス上の取引に限定され、他の家族やバイデン次期大統領は含まない。外国との疑わしい銀行取引に関する報道があったことも調査の理由の一部。

バイデン政権移行チームは、いつこの調査について知ったかに関してはコメントしていないが、同チームは、バイデン次期大統領は「ここ数ヶ月起きた個人への攻撃を含む困難の中、たくましく闘う息子を非常に誇りに思っている。」としている。

一か月先には就任式を控えており、調査が新政権にまで長引けば、新司法長官がこの調査を統括することになるが、今まさにその候補を決定しようという段階に入っており、情報筋に依れば、来週には決定される予定で、マサチューセッツ州のデヴァル・パトリック知事、サリー・イェーツ元司法長官、退任するダグ・ジョーンズ上院議員、メリック・ガーランド連邦判事が主力候補となっている。

一方、ハンター氏の調査はトランプが選挙キャンペーンで批判していたこととは関係ないという。トランプ氏は、ジョー・バイデンと家族が副大統領時代から金銭的恩恵を受けていたと主張してきた。50歳のハンター氏は2014 年～ 2019年ウクライナの天然ガス会社の役員や、中国の民間未公開株投資会社の取締役をしていた。トランプによるウクライナ政府に調査を申し入れは、弾劾裁判の焦点となっていた。選挙中には、ジョー・バイデン氏は不正行為を否定し、息子の外国との取引に関わりはないと主張してきた。

１２月１０日付米国『CNN』は「連邦検察がハンター・バイデンの中国事業を調査」との見出しで以下のように報道している。

選挙前には沈黙していた連邦当局がハンター・バイデンの事業調査を始めた。選挙が終了し、新たな段階に入っている。デラウェアの連邦検察が、内国歳入庁の犯罪調査局やＦＢＩと協力し、召喚状で聴取を求めるなど、調査を行っているという。司法省のガイドラインでは、選挙に影響する大々的な活動は禁止されているという。

当局は複数の金銭問題、ハンターと関係者の中国を主とする海外との事業における脱税やマネーロンダリング等を精査しているという。事業の中には、防諜上の懸念のある取引も含まれる可能性があるという。

調査は中国とのつながりに焦点とするとみられており、9月に共和党が財政委員会と国土安全保障政府問題委員会で公表したインタビューや文書に幾つかは公けになっているものもある。少なくとも調査の一つは2017年、マイアミでの会合後、ハンターがＣＥＦＣの創業者の葉簡明（Ye Jianming）前会長から受け取った2.8カラットのダイヤモンドのギフトが調査対象となるとみられる。

2019年New Yorkerのインタビューでハンター氏は、（1万ドルの価値の）ダイヤは別のアソシエートに渡したと答えていたが、離婚手続きの際、妻側の弁護士には、ダイヤは受け取り、8万ドルの価値だったと述べていたという。

先週のＣＮＮのインタビューで、ジョー・バイデン次期大統領は、司法省は政治に干渉されてはいけないと強調。「私が誰それを捜査せよと指示するつもりはない。私が任命する司法省職員は、捜査対象を独立して決められる人々となるだろう。」と述べている。

共和党内ではこの調査を受け、ハンター氏の中国での事業が父の利害相反だとの議論により拍車ががかるだろう。 トランプ氏も就任後、2016年の大統領選挙陣営で元ロシア大使との会合を行っていたジェフ・セッションズ元司法長官がロシア干渉疑惑捜査への関与を辞退したことで同様の問題に直面していた。